宗像市議会 2006-09-06
宗像市：平成18年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2006年09月06日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 平成１８年 ９月 ６日（第３日）
開 議 １０時００分
◯平川議長
おはようございます。ただいまの出席議員は２２名で、定足数に達しております。よって、平成１８年第３回
宗像市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
日程第 １．一般質問
◯平川議長
日程第１、一般質問を行います。
最初に、１１番、日隈議員の質問を許します。日隈議員。
◯１１番（日隈議員）
おはようございます。青松宗像、日隈一憲でございます。
けさのニュースで、皇室の紀子様が男子誕生ということで、明るいニュースが久しぶりに飛び込んでまいりました。大変喜ばしいことと、心からお祝い申し上げます。皇室で赤ちゃんが生まれますと出生率が上がるという過去のデータがあるそうでございますけれども、昨日帰ってきました我が家の長女も二子ができているということを報告を受けております。少子高齢化に寄与しているかなというふうに思っておりますけども、将来の孫や子どもたちが安心して暮らせるようなまちづくりをするのが我々の役目であろうかと思っております。今後とも一層努力していきたいというふうに感じるところでございます。
今回の質問は、「市民参画、
協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例の検証について」と、「
指定管理者制度について」の２点でございます。
まず、１点目の「市民参画、
協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例の検証について」。
この条例が制定されて１年が経過いたしました。この条例の前文を改めて読み返しますと、この宗像市の将来を構築していくための一番大切な条例であることを再確認するところです。行政と市民がどのようにこの条例を認識し推進しているのか検証し、将来の宗像づくりにどのような行動を行っているのか、ただしていきたいと思います。
この条例の前文は、他自治体からも多くの関心を持たれ、多くの視察に対応しているとのことです。改めて条例の前文を紹介いたします。
「このまちで豊かな、生きがいのある暮らしをしていくことは、私たち宗像市民みんなの願いです。
その暮らしが実現できるまちをつくっていくことは、私たち宗像市民みんなの権利であり、務めでもあります。
まちづくりを自分たちが考え、決定し、行動し、責任を持つ。そんな新たな時代に私たちは生きようとしています。地方分権から地域分権への流れを、宗像らしい住民自治というかたちで実現させることができるか、地域分権の担い手としての私たちの力量が問われる時代であります。
今、私たちはここに『宗像市市民参画、
協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例』を定めます。まちづくりの仕事に主体的にかかわっていくことは私たちの権利であることを確認するとともに、行政や他の市民と力を合わせながら、自分たちが担い手となって取り組もうという宣言です。そのために必要なルールや仕組みをつくろうとする新しい挑戦でもあります。
私たちはここに掲げた市民参画、協働、
コミュニティ活動のいずれも力強く推進しなければなりません。そのために行政と対等の立場で連携し、相互信頼のもとに協力し合うことが求められます。同時に、市民同士が目的を共有しながら結び合うことも大切なことです。
宗像市では既に多様な
ボランティア団体などの活動実績があり、それぞれの分野で役割を担ってきました。新しい手法によるまちづくりの土壌は育ちつつあると言えるでしょう。
折しも、市町村合併によって新しい宗像市が誕生しました。歴史や文化、地域の特性が異なる同士の結びつきは、その違いを認め合い、尊重し合うことによって、より高い成果を手にすることができるはずです。
この条例に魂を入れるためには、私たち市民がみずからの責任において発言し、実践することが肝心です。しなやかに考え、果敢に決め、活発に行動し、確実に責任を持つという自律的な市民の存在こそが、この条例をまちづくりの起爆剤として生かすかぎであるということです。
市民の日々の暮らしの中に、この条例の理念と手法がしっかりと根づいていくことを願ってやみません」と結ばれています。
市民参画でつくられたこの条例のすばらしさに改めて敬意を表するところでありますが、平成１７年９月に制定されたこの条例に対する行政が、市民が同じ視点に立ったまちづくりの行動が行われているのか、疑問に感じるところであります。
条例ができ上がれば事業は終わりでなく、条例を策定する背景には、その条件、環境はできつつあるものと思っています。まず、行政側がこの条例をどのように総括し、評価し、市民との協働の行動を行っているのかを質問します。
（１）市民参画で取り組まれた審議委員会等の事業の効果は。
（２）行政と市民との協働の取り組みにおける連携事業の実績は。
（３）
コミュニティ活動の地域分権のための確立実態は。
（４）市民参画での協働推進を図るため、機構改編への取り組みは。
次に、２項目めの「指定管理者制度について」ですが、指定管理者制度の導入の目的は、総務省の通知では、「多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設管理に民間の能力を活用しつつ、住民のサービスの向上を図るとともに、経費の削減を図ることを目的とするもの」とあります。小泉内閣での「骨太の方針」の中で、民間でできることはできるだけ民間にゆだねるという原則のもと、官民の役割分担の中で、指定管理者制度の導入がなされました。公の施設の管理運営を、これまでは市の直営や市の出資法人、外郭団体などが行ってきましたが、
指定管理者制度では、株式会社、ＮＰＯなどの民間事業者にもこの公の施設の管理を任せることができるようになりました。この
指定管理者制度に関する基本的な問題について質問いたします。
1)
指定管理者制度を導入した施設の現状と評価は。
2)管理委託制度では管理の事務・業務を執行するだけのものから、
指定管理者制度では業務権限が拡大している。施設管理の主な業務である利用許可について、指定管理者が直接できることに対する課題はということでございます。
3)指定管理者を選定する基準と選定委員会の仕組みについてお尋ねいたします。
この３点について質問いたします。
これで１回目の質問を終わります。
◯平川議長
日隈議員の質問に対し、執行部答弁。１項目めの答弁をお願いします。
市長。
◯谷井市長
日隈議員の質問にお答えをいたします。私の方からは、まず１の（４）「協働推進を図るための機構改編への取り組みについて」をお答えをいたします。
市民と行政との協働を推進するため、市として昨年４月に市民協働部を設置しました。この目的は、
コミュニティ活動やさまざまな市民活動の支援を行い、市民と市が一緒になって考える仕組みづくりなど、市民参画、
協働コミュニティづくりを推進するための環境づくりを行うものでございます。今後さらに、いわゆる市民参画条例を強力に推進するに当たって、市民との協働事業はますます拡大することが予想され、一つの部署にとどまらない全庁的な取り組みとしてとらえるためにも、人員の配置や事務量等も合わせて検討し、必要に応じて機構改革を行ってまいりたいというふうに考えております。
◯平川議長
市民協働部長。
◯藤野市民協働部長
それでは、私の方からは（１）（２）（３）について答弁させていただきます。
（１）ですけれども、「審議会等の効果は」ということですけれども、現在、市では審議会というのを、市民委員の登用につきましては、原則といたしまして一部公募することを義務づけをしておるところでございます。審議会等への市民参加を推進しているところでございます。この効果につきましては、市民の意見を計画や条例に反映するなど、さまざまあろうかと思いますけれども、これは一つの例ですけれども、例えば市民参画、協働の基本となる、「市民参画、
協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例」を制定するための審議会等におきましては、１０名の委員のうち、公募による３名を含む８名が市民で構成され、素案もない白紙の状態から、計２５回に及ぶ審議会を開催し、協議を行われて、市民の手づくりによる条例づくりが実践されたところでございます。このように、当初の段階から多くの市民が計画や条例づくりに参加されれば、今後さらに市政への市民参画、協働は推進されるものと思っておるところでございます。今後、市といたしましても、審議会等を含め、あらゆる機会において市民参加ができる環境整備を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、２点目ですけれども、「協働の取り組みにおける連携事業の実績は」ということでございますけれども、市民と行政との協働による連携事業につきましては、市民参画条例等において、協働に関する具体的なルールや制度を設け、推進を図っているところでございます。特に昨年度からは、市が行っております行政サービスを市民公益団体等に協働委託ができないかを主に検討しており、庁内ワーキングの設置や、市が行っている全事業を対象としました全庁的なヒアリングを実施し、協働事業の検討を行っております。その結果、少しずつではございますが、今まで市が直営で行っていました消費者センターや大島支所の庁舎の管理などにつきまして、今年度から新たに市民公益団体への協働委託が実現されており、さらに、従来から協働委託を行っております
子育て支援センターや各コミュニティへの充実も図られておるところでございます。今後は、さらに協働を進めるための施策の充実を図り、市民と行政が力を合わせながら、協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
それから、（３）ですけれども、「地域分権確立のための
コミュニティ活動の実態は」ということでございますが、本市では住民主体のまちづくりを実現するために、行政の持つ権限、財源の移譲について、
まちづくり交付金制度の導入と協働委託の推進という二つの手法により、推進を行っているところでございます。各
コミュニティ運営協議会では、
まちづくり交付金等を財源とした各種活動が展開されておると認識をしているところでございます。しかしながら、本年度は実質的にスタートでございますし、また、各協議会における
まちづくり交付金の活動につきましても緒についたばかりであり、現段階では各地域の特性に応じ、より有効で効果的な使途を模索している時期であると考えているところでございます。また一方、各コミュニティの地域づくりの指針となりますまちづくり計画をもとに、この計画の実現に向けながら、さらなる自治意識の高揚と、
まちづくり交付金等の財源が有効に活用されることが必要であると考えており、市といたしましても、まちづくり計画の策定や実行、あるいは
まちづくり交付金の有効な利活用等につきまして、引き続き支援をしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯平川議長
日隈議員。
◯１１番（日隈議員）
（１）の「市民参画で取り組まれた審議委員会の事業の効果」ということで議論していきたいと思いますけども、合併し新しい町ができていく部分の中で、いろんな審議会が立ち上げられ、計画なされておりますと。亡くなられた原田市長は、ことしはその結果を出す年だというふうに私に言われたことが、頭の中に残っております。それを引き継がれた谷井市長は、この審議会の中で立ち上げられたいろんな条例や委員会での提言、そういったものが谷井市政の中で今後どういうポリシーを持って、今までの総括適用がなされる年に入ってきたという、原田市長の遺言とも言うべき、ことし１年で結果をあらわす年にするんだという、施政方針にもあったような記憶をしているわけですけども、新しい市長になられまして、それを引き継ぐ谷井市長が、この取り組みについてどういうお考えを持ってあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
◯平川議長
市長。
◯谷井市長
まさに今年度以降から、今まで合併によりましていろんな計画をつくってまいりました。その中に、先ほど、いわゆる市民参画条例もその一つでございます。そういったことを強力に実施していく年であるということでございます。これはさっきの亡くなられた原田市長もそういうことで、今年度はそういう実施の年であるということを常々申し上げてまいりました。私もそうだというふうに思っております。ただ、１年目ですからですね、先ほど部長も申し上げましたように、まだ、それぞれのコミュニティの中におきましても戸惑いがあるということは存じ上げております。しかしながら、一緒になって、この理念あるいは計画、こういったものをできるだけ早く実のあるものにしていくということが大事であるというふうに考えております。
◯平川議長
日隈議員。
◯１１番（日隈議員）
今、谷井市長の決意をお聞きいたしまして、本当にこれから必要な市民参画という事業をどういうふうに取り組んでいくのかということで、その気持ちというのは十分伝わってくる部分でございますけども、谷井市長は谷井市長のカラーの中で早くその結果を出していただきたい。原田市長と私の、この市民協働の部分に関して議論する部分の中で、いろんな行き道があるんだと。その道を真っすぐ上っていく道もあるだろうし、右から行く道、上り坂、下り坂、いろんな道を通っていきながら目的に達する部分、これは同じ部分だろうと思うけども、日隈は少し走り過ぎる馬で、私は牛だという表現をいただいたことがあるんですけども、今、これだけ財政的な部分が逼迫している状態の中で、最後にも言いますけども、一番この協働の中で大事な部分というのは、行政の役割と市民の役割を明確化して、どういう分野の中でお互いに協力し合ってこの宗像市のまちづくりをしていくか、それを明確化することが最優先の課題かと思っています。いろんな障害があるかと思いますけども、もうコミュニティ課も発足して８年になっているわけですから、この部分の中で協働を推進していくために、さらなる市長の決断をお願いして、即、行政に反映できるような形をつくっていただきたいというふうに要望しておきます。
次に、２項目めの「協働の取り組みにおける連携事業の実績は」という形の中で議論していきたいと思いますけども、庁内ワーキングを立ち上げられて８００事業の事務事業の見直し、市民公益団体にゆだねる部分はゆだねていくという事業に取り組んでいるという答えをいただきましたけども、例えば一つの例を挙げますと、協働の部分の中で、今、教育部の方が事業としてなされております学童のパトロール、安全確保のための３時から５時までのパトロール事業をやられておりますけど、今も続けてやっておられますでしょうか。それをお聞きいたします。
この役割ということで議論していきたいんですけども、各コミュニティの部分の中で、学童、老人会やいろんな組織、団体が、買い物の時間帯とか、その時間帯に合わせて通学路のパトロールをしていく形が、もうでき上がっております。でき上がっていない地域もあるかもわかりませんけども、大多数の部分の中でできているのが現状じゃないかなと思っております。それと最近、民間の事業者も、「子ども１１０番」というステッカーを車に張って、学童の安全を守るための協力を、警察の方とも、行政の方とも連携した形の中でやっていくという形ができ上がっております。こういった役割は、お互いに生じた部分の中で、行政の役割は、果たしてそれをずっと永続していかなくちゃいけないのか。この部分は、まさに協働のステージができ上がれば、行政がもうその役割を、３時から５時までの時間帯の中で市の職員を、青色回転灯をつけて市内を回していく、その時間帯の経費というものが、この協働でできた部分の役割の対価として、これからの
まちづくり交付金の中に反映されていく、そういったことを確立していかないと、お互いの協働というのはいつまでたってもでき上がらないと思うんですけども。
まあ、一つの例を出して教育部には悪いんですけども、こういう考え方に対する行政の取り組みに関しての考え方をお聞きしたいと思うんですけども。今後の予算処置とか、行政の抱えている仕組みをですね、でき上がった部分を、それでも行政の役割としてずっと継続していくのかどうか、その辺をお尋ねいたします。
◯平川議長
教育部長。
◯立石教育部長
現在ですね、やはり地域の中では、そういういろんな団体の方のコミュニティを中心に、子どもたちの安全、あるいは子どもたちだけではございませんけども、やっていただいております。これは、やはり地域が自分たちでそういうやり方をしていただくのが一番いい方法だというふうに思っております。それが、地域全体がそういう取り組みになってきますと、行政はその部分からは手を引いて、ほかのことでいろんな情報を提供していけばいいというふうに思っております。
◯平川議長
日隈議員。
◯１１番（日隈議員）
次の項でも言いたいんですけども、やっぱり地域が主体となってするまちづくりはどういうことなんだというテーマができたときに、
コミュニティ自身がきっちりその中で議論して、自分たちの役割はここまでなんだと、行政が主体的にやる事業から、地域が主体的に変わってきているわけですね。けれども、やっていない地域というもので、その安全というものが脅かされるなら、その
コミュニティ自身の考え方がやっぱり間違っているんじゃないかなと。きのうの質問にも、ごみ出しの高齢者の問題がございました。これも、行政がどういうかかわり方をするのかという問題もあろうかと思いますけども、地域がその地域の障害を持った方たち、高齢者に対して、どういう形をつくっていくのか、そのつくった形に行政がどういうふうにかかわって協力できるのか、これが協働の考え方じゃないかなというふうに思います。これを推進していくのがコミュニティの部分の役割であって、コミュニティ課はこれをはっきり言っていかないと、市民は今まで行政に何もかもしてもらうという考え方の部分から、今からは協働推進の部分の中で役割というのを明確にしていく、当初言いましたようにしていくこと、これをきちっとお互いが共有することが大事なことだろうと思います。これをさらに進めていただきたいと思っております。
３番目の「
コミュニティ活動の地域分権のための確立」、今踏み込んだところまで話しておりますけども、今進められております
地域介護保健福祉計画ですか、これは、私はずっと福祉会にかかわってきて、「健康プラン２１」に基づく宗像市の保健福祉計画というものを質問してまいりましたけども、これも基本的には何かと。健康にかかわることは、私は基本的には個人の問題であると。行政がそのいろんな、これから気をつけなくちゃいけない症例的なものの情報は提供しなくちゃいけないだろうと思うんだけども、地域がきちっとその情報を共有したときに、どういうかかわり方をつくっていくかというのがこれからのコミュニティの役目であろうかと思います。
いつまでたってもしてもらえる形というものは改めていかなくちゃいけないだろうと思いますし、行政が
地域保健福祉計画を、地域バージョンを、それぞれの地域に対応する
まちづくり計画書をつくられても、ただ机上の上でできた計画書、それが１年交代の役員さんの中で、ただ認識されているということで、本当に地域に浸透していくのか、その辺の課題が常に言われているわけですけども、その手法としての新しい取り組み方というのが、今の時代の中で
コミュニティビジネスにつながるような形の中で形態ができていくのではないだろうか。それを
コミュニティ自身がきちっと認識することも大事だろうと思うし、行政もその方向性を示唆して形をつくっていくことが肝心ではなかろうかと思うわけですけども。
これも例にして悪いんですけども、健康福祉部長、この取り組みに対する考え方が、
コミュニティ活動の地域分権のための確立に向けた考え方がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
議員がおっしゃるように、まさにそのとおりだと思っております。私どもが支援する分は、健康に関しましては、やはり情報提供なり、あるいは金銭的な支援もあると思いますけれども、その中で、「健康むなかた２１」でもうたっておりますように、自分の健康は守り、自分でつくるということをうたっております。また、地域を主体とした健康づくりということもうたっておりますので、その中で行政の役割あるいは市民の役割を明確にしながら、お互いが相乗効果が上がるような連携をやっていきたいというふうに思っております。
◯平川議長
日隈議員。
◯１１番（日隈議員）
いつも、こういう形の中の行政答弁という部分の中で、批判しているわけじゃないですよ、お答えいただいておりますけども、受け皿である市民がその気にならないと、医療費、介護保険の部分を、結果的にはまた自分たちが高い税として払っていかなくちゃいけない。返ってくるんですけども、なかなかその辺の認識が市民には持てないというのが現状だろうと思います。そうなると、地域の中では、１年交代の役員さんの中では、なかなかこの事業が本当に浸透していくのかというのは難しい部分があります。それを、本来地域の中でどういう形の中で取り組んでいくと、これが少しでも効果のある形ができ上がるか、その辺の施策が、市民協働部との連携というのが必要になってくるかと思いますけども、その辺、お互いが共有する部分の中での取り組みの方向性というものが庁内の中で議論されておれば、お聞かせいただきたいと思います。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
私どもが市民協働でやりたい部分は、コミュニティ課の方にすべて上げております。その中で議論を行って、それで、あとはコミュニティの事務局長会議があれば、その中に落としていくというふうな連携をとっております。
◯平川議長
日隈議員。
◯１１番（日隈議員）
大きな、市民が直接的に自分たちの税にはね返ってくるような健康づくり事業というのは、もっともっと市民自身が意識を持たなくちゃいけない部分だろうと思います。その部分に関して、コミュニティの協働というのは大切な事業となっておりますので、今後とも十分な連携をとりながら進めていただきたいということを要望しておきます。
次に、４番目の「機構改編への取り組み」というのを市長の方からお答えいただきました。一部の部に偏った事業が集中する部分の中で、人員の配置とか、必要に応じて機構改革に取り組んでいくというお答えをいただきましたけども、結果的にですね、今の部の中で見てみますと、コミュニティ課に市民というのは直接的に窓口になっているわけですね。行政区長会という組織もなくなって、自治会長という形の中で役割が変わってきますと、コミュニティ課が窓口になってまいります。
一つの例を挙げますと、育成協議会や子ども会連合会という組織体が解体されました。地域主体の形の中で子育て支援という形の中で、コミュニティの範疇にかかわってきているわけですけども、じゃ、本当にその１年交代の役員さんの中で、子育て支援の活動が地域コミュニティの中できちっとした認識のもとでやられていくのか、非常に危惧するところでございますけども、宗像市には組織がなくなっても、子どもさんは必ずいるわけですから、担当の課が直接、どういうかかわり方の中で地域コミュニティと連携をとりながらやっていくかという責任の所在というものが、少し希薄になってきている部分が見えるところがございます。行政区長とのかかわり方もそうでございますけども、今まで、行政区長に伝えれば全市的にその情報というのは伝わってくるわけですけども、コミュニティという単位に情報を流しても、またそれから区という単位の中で情報というのがまたおりていかなくちゃいけないという形になってきている部分がございます。
こういった部分の中で、ぜひともこの辺を十分に検討していただいて、機構、そういったものに今後どういうふうに取り組んでいくのか。市の責務として、第４条第３項に、「市は、市民参画、
協働及びコミュニティ活動の推進の重要性が市民らに浸透するように、市民ら及び職員に対し、啓発、研修を実施する」という項目がございます。この部分の中で、今問われている市の責務として、市長は今後、この協働の部分の中で、先ほど結果を出す年だというふうに言われていますけども、この重要性を、市民らに浸透するためのどういう手だての部分の中で取り組んでいこうという思いがございましたら、最後にお聞かせいただきたいと思いますけども。
◯平川議長
市長。
◯谷井市長
やはりですね、事業をやっていく場合考えなくちゃならないのは、基本的に市民サービスあるいはニーズを実現するといいますか、実のあるものにするということが大事だというふうにとらえております。それが、議員もおっしゃいますように、部署によってやはり縦割り的なものがあるというのは十分認識しております。それがスムーズにいかない、流れていかない、それがひいては市民サービスの低下につながっていくというふうにとらえております。特に、いわゆるこの市民参画条例、これにつきましては、多部多課にまたがるわけでございまして、その意味で、先ほど申し上げましたように、その流れをスムーズにする、そして市民サービスをきちっと実現していくということが大事だということを考えておりますので、その視点に立った機構改革等を行っていく必要がある、やっていきたいというふうに考えております。
◯平川議長
日隈議員。
◯１１番（日隈議員）
ありがとうございました。行政の役割というのをまず明確化するということが、市民に今までと違う形の組織体の中でまちづくりをやっていくんだという認識が生まれることだろうと思います。まず、行政職員自身がその認識を改めるということが一番大事なことじゃないかなと思いますので、トップリーダーとしての市職員に対する意識向上、そういったものに取り組んでいただきたいということを要望して、２項目めの答弁をお願いしたいと思います。
◯平川議長
次に、２項目め、「指定管理者制度について」の答弁をお願いいたします。
総務部長。
◯深田総務部長
それでは、日隈議員の大きな２項目めの「指定管理者制度について」ということで、３点御質問があっております。私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
議員先ほど御案内のとおり、指定管理者制度は、公の管理主体の範囲を民間事業者等にまで広げることにより、その専門的な発想や手法を生かすことで、住民サービスの向上や行政経費の削減等が期待できるとして創設されたものでございます。本市におきましては、この制度の活用により、地域の振興、活性化等へつながることが期待されるために、平成１８年の４月から、ことしの４月からでございますけども、指定管理者制度による公の施設の管理を実施したところでございます。
指定管理者を導入した施設の現状と評価についてというお尋ねでございますけども、行政経費の削減の点におきましては、約２,９００万円削減できたということでございます。また、住民サービスの向上という点でございますけども、
指定管理者制度を導入いたしまして、原則４年間の指定期間のうちまだ半年と、期間が短期間しか経過しておりません。詳しい現状評価に関するまでの分析には至っておりません。
しかしながら、例えば宗像ユリックスでは、指定管理者の職員の意識改革と経営努力によりまして、ユリックスクラブの加入者数が、平成１７年度と比較いたしまして平成１８年度は約２割増ということになっております。また、観光物産館では、みあれ祭、宗像大社菊花展などのイベントと休館日が重なったときは開館し、多くの方々が利用できる等々の点については、
指定管理者制度の導入の効果の一部として認識をいたしておるところでございます。
続きまして、第２点目の御質問でございますが、「指定管理者が直接できることに対する課題は」ということでございます。現在のところ、特に大きな課題等は生じていないと認識をいたしております。
指定管理者制度が導入されたことにより、従来は市長が行っていた利用許可等の処分を指定管理者が直接行うことにより、管理業務の効率化、迅速化につながり、管理に係る事業コストの縮減が図られる等の効果がございます。また、地方自治法におきましても、市民の平等利用の確保や差別的取り扱いの禁止を規定いたしておるところでございます。
もう一つ、大きな２点目といたしまして、指定管理者の業務の範囲及び管理の基準を条例にも定めることとしていることなどの事項が定められていることによりましても、指定管理者による公の施設の適正な管理が実現できているものと考えております。
続きまして、第３点目でございますけども、指定管理者を選定する基準は、それぞれの条例で規定されておるわけでございますけども、主なものとしては次の４点。公の施設の管理を行うのに最も適当と認める者を指定管理者の候補者として選定することといたしております。
１点目は、指定管理者の申請者が提出される事業計画書の内容が、住民の平等な利用が図られるものであること及びサービスの向上が図られるものであることというのが１点目でございます。
２点目は、事業計画書の内容が公の施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること並びに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
３点目といたしましては、事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有している者であること。
４点目は、その他、公の施設の設置の目的を達成するために十分な能力を有している者であるということであります。
また、選定委員会は５人の外部委員により組織され、指定管理者の申請者が提出いたしました書類の審査のみならず、申請者によるプレゼンテーションの審査をさきの選定基準により定めた配点表を用いて採点することにより、公の施設の指定管理者の候補の選定を行っております。平成１８年４月からの指定管理者は、赤間駅南口自転車等駐車場及び赤間駅南口自動車駐車場に限り公募を行ったため、選定委員会もこの施設についてのみ指定管理者の候補者の選定を行っております。
以上です。
◯平川議長
日隈議員。
◯１１番（日隈議員）
（１）の分についてお尋ねしたいと思います。わかりやすくユリックスを例にとりますと、公の施設の設置目的は、地方自治法２４４条で規定されており、そこには公の施設は「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供する施設」と書かれています。民間業者が管理を代行することになれば、公共性を追求していたのでは民間業者は利益は上がらない、利益優先の管理運営にならざるを得ないのではないかという部分が危惧されます。現状は公社が受けていますが、民間が参入してくることも考えられます。ただ経費を削減するためだけの事業者の競争であれば、ふじみ野市の流水プールのような事故が起こり得ないとも限らないわけでございます。
ここで確認をとっておきたいんですけども、ユリックスの指定管理者に、管理運営に関する委託は、市の福祉、市民のサービスが満たされる条件を付加することはできると思うんですが、中に入っている事業者は随意契約となっています。競争入札を実施するように市から提言することはできるかどうか、この辺の確認をとっておきたいと思います。
◯平川議長
経営企画部長。
◯宮部経営企画部長
従来、市はユリックスの運営を財団法人の総合公園管理公社に業務委託をいたしておりますし、本年４月からは４年間、指定管理者ということで指定をしているところでございます。その指定管理におきましては、市の仕様書、それぞれの管理業務委託のところの業務の仕様を、こういうことをやりなさいということは最低限決めておきます。この仕様書に基づきまして、事業計画書を公社の方から出させると。その事業計画書に基づきまして議会の議決をもらった後に、市と総合公園管理公社との協定書を結ぶということで、かなり、単なる利益追求だけではなく、仕様書の中に住民の福祉向上のためのきちっとした規定なりを設けておるというところです。その後の管理業務の委託業務につきましては、これは指定管理を受けたところの総合公園管理公社と、それを受ける、管理業務を受けるところの受託業者との関係ということでございます。これにつきましては、協定書の中では、管理業務の一部を第三者に実施させる場合については、責任、費用、そういうものは総合公園管理公社が負いなさいという規定がございます。その中で、第三者に管理業務を実施させております。ただ、それが時として随契であったりということでございますけど、それはできる限りユリックスの方には競争性を働かせるというようなことで、申し入れはする必要があるのかなというふうに思っています。
◯平川議長
日隈議員。
◯１１番（日隈議員）
ありがとうございます。基本的なことをお尋ねいたしました。指定管理者になって、そこの管理を委託された部分の先の事業者の選択に関しては、そこの任命された組織体が自由に選ぶというのが、基本的なことだろうと思います。
なぜこういうことを言うかというと、今まで市が持っていた部分の中で、宗像市は市民協働、ＮＰＯとの協働という形の中で事業を推進されていこうとする部分の中で、そういう環境はだんだんだんだん狭まってきた。宗像市はもう以前から、委託事業という形の中で取り組んできた部分の中で、さらに行財政改革の中で、これは国の方向性でありますから
指定管理者制度というものを導入しなくちゃいけない、この現状はわかるんですけども、そういった部分が狭められてくる、協働という役割の部分が狭められてくることに関して、まだ今の段階では、公社という市の１００％出資の組織がユリックスを受けております。そういう部分の中で行政の意向というものは十分伝えることができるかと思いますけども、これが将来民間になったときには、これはもう民間サイドの考え方の中で運営されていくことだろうと思います。今、その環境をつくるまでに十分、この地域、宗像市でのＮＰＯとの協働のかかわりの中で環境を整備していただきたいというふうにお願いをしておきます。
それでは、２番目の「直接指定管理者ができることに対する課題は」ということで、まだ日にちが新しい部分の中で、課題というものは認識していないという答弁でございました。管理にかかわる事業コストの削減という形を答弁いただきましたけども、管理の削減という部分の中で一つ疑問を感じる部分が、コミュニティの指定管理制度の導入の部分でございます。本来コミュニティが管理に係る事業のコストを目的とする組織体なのかどうなのか、この辺が十分議論されないままにこの制度に入っていったんじゃないかなというふうに感じるわけでございます。ややもすると、コミュニティが利益を得るための管理業務、そういったところに走りがち、そのトップの考え方によっては移行する可能性があるということを指摘しておかなくてはならないと思うわけです。この点について、基本的なコミュニティが管理運営をする部分の中で、こういうことは守ってくださいよという条項の中での取り決めはあるはずだと思いますけども、それから先の部分は管理者がゆだねられた権限になってまいります。その辺に対する懸念というものに対しての、今後の指導性といいますか、その取り組み方についての行政の考え方、検討されているかどうか、その辺についてお尋ねいたします。
◯平川議長
市民協働部長。
◯藤野市民協働部長
まず一つは、
コミュニティ運営協議会が指定管理者になったという背景ですけれども、これにつきましては、従来、地域の活動の拠点ということで、そういう視点からも、何といいますか、地域の
コミュニティ運営協議会に指定管理者あたりを導入させていただいたというような背景があるのかなと思っております。それとあと、施設の利益追求というような形もございますけれども、これは一つのコミュニティでの施設の利用のあり方という形になるかもしれませんけれども、これにつきましては、確かにコミュニティ条例に基づいた上で利用許可あたりを行っておりますけれども、それはあくまでも基本的な部分だけでございまして、今後、利用のあり方等につきましては、現在、コミュニティの中におきまして、利用のあり方といいますか、その辺あたりを今、事務局長会議等でもって検討を、今現在、一つの指針をつくるような形でもって現在話を進めております。これが整理できれば、そういう一つの施設利用等につきましては、次年度の総会あたりでまた承認いただければスタートできるのかなという形でもって思っております。
◯平川議長
日隈議員。
◯１１番（日隈議員）
極端な例を申し上げます。コミュニティの管理運営に関する収益が上がってくると、コミュニティの中で反映させていいんですよという形の中で、この問題が上がってきていると思います。極端に言いますと、北海道展をコミュニティでやって収益を上げる、これも管理者の責任の中でやられれば、これは可能なわけですよね。それは市民のサービスが、そのコミュニティを通常的に使う人たちの部屋を追い出してでも収益が上がるような形の事業をなされても、これは年間通したトータルの中で評価というものが出てきたときに、そこの管理者の考え方の中で運営される可能性が出てくる。こういった部分を今指摘しておきたいと思います。
時間がないので、次の、一番大事な３項目めの「指定管理者を選定する基準と選定委員会の仕組みについて」に移りたいと思いますけども、先ほど、選定する基準というのは、細やかな基準を決めてある部分の中で十分対応できる部分だというふうに認識させていただきました。一番大事なのは、選定委員会の仕組みと評価委員会の仕組みでございます。選定委員会の部分は５人の外部委員という答弁をいただきましたけど、この外部委員の選択というか選定は、どういう形の中で選ばれるのかお聞かせいただきたいと思います。
◯平川議長
総務部長。
◯深田総務部長
御質問にお答えをいたします。「宗像市公の施設に係る指定管理者指定委員会設置要綱」というものを私どもは設けております。その中で５人の委員さんで組織させていただいて、広報等でまず募集をさせていただきましたが、今回の場合、応募がなかったというようなことで、具体的にはですね、委員といたしましては、市民代表といたしまして、コミュニティ協議会から一人選んでくださいということで、一人選ばせていただいて、あとは知識、経験のございます４人の方を現在選ばせていただいて、この選考に当たったという経過でございます。
以上です。
◯平川議長
日隈議員。
◯１１番（日隈議員）
選考委員会はその形の中で対応できるかと思いますけども、一番大事な、年度ごとに事業報告が上がってきますですよね。その部分を評価する部分、僕は選定委員と書いているけど、評価委員会という形の中の方が聞きたかったんですけども、その体制ができているのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。
◯平川議長
総務部長。
◯深田総務部長
条例によりますれば、６０日以内に報告を上げるということになっておりますので、私ども、その中で、選考委員会も十分、委員を検討していきたいと考えております。
◯平川議長
日隈議員。
◯１１番（日隈議員）
ここで言われている一番大きな課題というのはですね、そこの事業収益、利用料金制になっておりますので、今までは議会の方に決算書が上がってきているわけですよね。今後、その決算書が上がってこないわけですよ、議会の方には。どういうふうな内容で、その決算書ができ上がっている、事業報告や調査報告などが議会の方に明らかにされる仕組みができるのかどうか、その辺について検討されているのかどうかについてお尋ねいたします。
◯平川議長
総務部長。
◯深田総務部長
現在のところ法令では、監査委員の指摘も受けられるということでございますし、自治法上も、必要があれば議会の目を通るということで明記されておりますので、そちらの方でやれるものと思っております。
◯平川議長
日隈議員。
◯１１番（日隈議員）
最後にまとめさせていただきたいと思うんですけども、原則公募の
指定管理者制度では、運営主体を公募以外の方法で指定するとすれば、指定に至る十分な合理性が求められます。また、反対に収益を上げられる施設管理においては、民間のノウハウを活用して潜在能力を十分に引き出す事業主体の選定が望まれますが、収益の上がらない施設の管理については、効率性のある、管理の実を上げられる主体の指定が考えられます。どちらにしても、その適正な管理を確保しつつ、公共サービスの効率化とサービスの向上を図る選定でなければならないことは言うまでもありません。毎年度終了後に指定管理者が提出する、管理の業務に関する事業報告書に対し、調査、検討、評価できる委員会を設置し、一番大切な、利用の当事者である市民の視点から評価がなされる仕組みを要望させていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。今後の市の対応についてまた議論していきたいと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯平川議長
以上で日隈議員の質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。再開を１１時５分といたします。
休憩 １０時５５分
再開 １１時０５分
◯平川議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１６番、松本議員の質問を許します。松本議員。
◯１６番（松本議員）
皆さん、こんにちは。１６番、青松宗像の松本でございます。今回、私は「市立幼稚園の民営化に当たっては、市は万全な対策を」と、それから、数ある公共施設の中から、玄海小学校、玄海Ｂ＆Ｇ海洋センターの管理の２点について質問をさせていただきます。
幼稚園の民営化の件でございますが、お尋ねしますが、平成２０年４月より公立幼稚園が民営化することで、行政は受託法人の決定のために大変御苦労されております。私たちが民営化になる前に大変議論しましたので、やっぱり、すばらしい幼稚園を持ってきてやろうという気持ちが大変に出ております。大変御苦労されていると思っております。その中で、私どもも地元になじんでいただけるような学校法人が決まることを心から願っているところでございます。
ここで、玄海幼稚園と地島の分園について、少しお話をさせていただきます。玄海幼稚園の方は、２０年４月よりは廃園というふうになるわけでございます。保護者はもとより地域の人々も、今後の幼稚園はどこにするのか、まだ迷っている御父兄の方がたくさんいるというふうに聞いております。今後、行政としては説明会を数多くされまして、できるだけ旧玄海町の子どもさんは玄海東幼稚園の方に行っていただくようにお願いをするべきだというふうに考えております。子どもたちが卒園後には、やはり地元の玄海小学校、玄海東小学校、そしてまた玄海中学校というふうに通うようになるので、できるだけ地元の幼稚園に入っていただきたいというふうに思っております。また、地島分園につきましても、民営化になるときの説明会、この時点でも、大変、保護者からの要望等が出ております。こういったことを行政の方から、今回受託していただきます法人の方に説明をしていただきまして、やはり離島という点がありますので、離島の保護者が心配事がなく子どもを通わせられるような幼稚園にしていただきたいというふうに思っております。
そこで、次の４点について質問をいたします。
１点目は、現在までの進捗状況。
２点目は、玄海幼稚園は廃園となり玄海東幼稚園に統合される、こうした事情を知らないで玄海幼稚園に入園を希望している園児の保護者に広く広報するべきではないか。また、廃園後の玄海幼稚園の利用計画はあるのか。
３点目は、存続する地島分園について、保護者から市に提出された要望について、地元の希望を知ってもらうためにも市は受託法人に説明するべきではないか。また、園児が途切れた場合の対応はどのようにされるのか。
４点目は、できるだけ多くの玄海地区の子どもたちに地元の新幼稚園に通ってもらいたいというふうに考えている。行政はどういった対応を検討しているのかということでございます。
次に、市が持っている公共施設ですね、建物等の管理についてお伺いをいたします。管理については全体で聞くべきだというふうに考えておりますが、今回の質問は、特に私が毎日通っている、気のついたＢ＆Ｇ海洋センターと、玄海小学校の校舎の、この２点についてお伺いをいたします。
まず、Ｂ＆Ｇ海洋センターについてですが、皆さんもおわかりかと思いますが、屋根の塗装がはげております。赤さびが出て、県道から見てもはっきりわかるようになっております。玄海地区では確かに潮風の影響等も多少はあると思いますが、あれだけ赤さびが出てしまうと、果たして塗装工事だけで終わるのかというのが心配になっております。屋根全体の取りかえ工事になるのではないかという考えもあります。また、建物の窓についても、開閉困難なところが何カ所かひもでくくったままであります。このような状態が何年も続いているわけです。そこで、管理はどのようにされているのかということを質問いたします。後でまた、今の件につきましては五つの質問を出しますので。
次に、玄海小学校の校舎等の管理ですが、一度、平成元年ぐらいからと思いますが、大規模改修を行っております。御存じのように、老朽化し、二階のひさしなどからコンクリが剥落しております。子どもたちが大変危険な状態というふうで、今、玄海では菊づくり等もやっておりますし、校舎のすぐ近くでそういった作業もしております。そこで、旧玄海のときにも、校舎の建てかえの時期は大体来ているというふうに私も聞かされておりました。そこで、校舎の耐用年数は、コンクリートの耐用年数はどのくらいあるのか、また、建てかえ時期は何年ぐらいになるのか、こういった計画があればお伺いをいたします。また、内部で言いますと、トイレなど、やはり父兄、先生、特に女性の先生ですが、やっぱりトイレ等も改修をしていただきたいなというふうなところも出ているようにも聞いております。いろいろ小さなところは言いませんが、こういった全体的なことを踏まえまして、次の５点を質問いたします。
１点目は、学校や玄海Ｂ＆Ｇ海洋センターの建物の管理をどのように行っているのか。
２点目は、玄海Ｂ＆Ｇ海洋センターの屋根は真っ赤なさびで覆われている。このままだと屋根の取りかえ工事が必要になるのではないかと危惧している。早急に対応すべきではないか。
３点目は、玄海小学校の校舎の状況を把握しているか。
４点目は、玄海小学校は建物の老朽化による劣化が激しく、鉄筋の腐蝕により、ひさしなどのコンクリートが剥落している。子どもたちにとって大変危険ではないか。
５点目は、合併前の玄海町では、当時既に玄海小学校は建てかえの時期に来ているというふうに聞いております。校舎などの耐用年数と校舎の建てかえの計画はどうなっているのか。
この５点について、１回目の質問といたします。
◯平川議長
ただいまの松本議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。１点目です。
教育長。
◯川崎教育長
おはようございます。松本議員より、「市立幼稚園の民営化に当たって市は万全の対応を」ということで、４点質問が出ておりますので、私の方でお答えいたします。
まず、１点目の御質問でございます。８月７日の議会全員協議会での、受託法人候補決定の報告以降の進捗状況でございますが、現在までに受託法人候補と２度の協議を行っております。１回目の協議については、今後協議すべきことの確認及び１０月に予定している地元説明会の日程調整を行いました。２回目の協議は、市立幼稚園の教諭との打ち合わせを行っています。今後も必要に応じ、随時協議を重ねていく予定でございます。
次に、２点目の御質問でございますが、玄海幼稚園の廃園、統合については、１０月１日号の広報や、受託法人候補が出席する地元説明会等でも再度お知らせする予定でございます。また、廃園後の玄海幼稚園の利用計画については、１８年３月定例会での松本議員の質問で答弁させていただきましたが、小学校の建てかえと合わせて検討していきたいと考えております。また、小学校の建てかえまでの間は、地域の皆さんの御意見等を伺いながら方針決定を行いたいと考えているところでございます。
次に、３点目の御質問でございますが、地島分園についての地元要望を受託法人候補に説明すべきではないかということでございます。地島からの要望については、募集要項にも反映していますし、受託法人候補の理事長が何度も地島に足を運び、島民の方とお話をされていますので、地島に関しましては十分な理解を得ていると思っております。また、園児が途切れた場合の対応ですが、園児が途切れることは前もって把握できることでございますので、受託法人候補と協議を行い、途切れている期間は原則休園として対応していきたいと考えております。
次に、４点目の質問でございますが、市といたしましても、できるだけ多くの玄海地域の子どもさんたちに新幼稚園に通っていただきたい、そのように考えております。行政はどういった対応を検討しているかとの御質問でございますが、バスの運行を応募要件としておりますので、民営化後はバスによる通園が可能になります。また、平成２０年度に在園児が市立幼稚園から新幼稚園に転園される場合には、入園料や制服代等の補助を考えています。また、９月１５日号の広報では、受託法人候補の保育理念等を掲載する予定でございます。また、平成２０年度の園児募集の際には、他の私立幼稚園同様、園児募集の案内を広報に掲載する予定にしております。
以上でございます。
◯平川議長
松本議員。
◯１６番（松本議員）
ありがとうございました。何か、私が質問しようと思っていっぱい書いてきとったとですけど、何となく、答弁の方がいいふうな答弁になって、私はありがたいようなありがたくないような気持ちになっております。
まず、これは当たり前のことですけど、今回、受託法人がある程度内定はしたんじゃなかろうかというふうになっておりますが、この方と教育長、そしてまた教育委員長あたりはお会いになられましたか。
◯平川議長
教育長。
◯川崎教育長
選考委員会等では、この幼稚園の中身等は、私も出席しましてお聞きしましたけれども、実際に見学は、決定後、選考委員会とうちの職員で行って、私自身は行っておりません。
◯平川議長
松本議員。
◯１６番（松本議員）
できれば、トップであります委員長と教育長は、どういった方かな、どういった学校かなということを、会っておられたら、感想を聞きたいなというふうには思っておりましたんですけど、まあ、今後会う機会もあるだろうというふうに思っていますので、よろしくお願いしておきます。
それから、私は一番、今の件の中から出ておりました、やっぱり制服の件、入園料はともかくとして制服の件あたりが、今１年目の子なんかは、あと１年間になるわけですね。そういったときに、じゃ、制服はどうなるのかなというふうな、やっぱり心配事で、私のところにも娘を通して聞きに来たりしております。今回のこういった決定で、一応補助は出しますよということがあれば、やっぱり説明会のときにはっきりと説明をしていただきたいなというふうに思っております。
あと、地島のことですが、やはり相手の方が、何度も行かれたということで、島ということを認識されているということで、安心はいたしますが、やはりどうしても、いつも言いますように、天候のいいときの地島と冬の地島はかなり違うときがありますので、その点もやっぱり、冬にも一、二回ぐらいは向こうに行ってもらうような形をとっていただければなというふうに思っております。
幼稚園の件については、これ以上質問しましても、いい方の答えばかり来ておりますので、これ以上は言いませんが、行政におかれましては平成２０年スタートまでこれ以上の努力をしていただきまして、スムーズに民営化ができるような体制をとっていただきたいなというふうにお願いを申し上げまして、２点目の方にお願いします。
◯平川議長
それでは、次に２点目の答弁をお願いいたします。
市長。
◯谷井市長
これも教育長の答弁の方が多いわけですが、１点だけ私の方からは、（５）番目の玄海小学校の建てかえにつきまして、私の方から答弁をしたいと思います。
玄海小学校の校舎は鉄筋コンクリートづくりですので、耐用年数は６０年でございます。しかしながら、御存じのように老朽化が著しく進行しておりまして、良好な教育環境であるとは言えません。玄海町と宗像市の合併年の平成１５年に、校舎及び体育館の耐力度の調査を実施いたしました。そのとき、建物の耐力度が基準点数未満であることが判明しましたので、校舎の建てかえの対象として位置づけられております。この建てかえの計画の時期でございますけれども、日の里中学校の改築が現在進行中でございます。そういうことで、財源の関係等もございますので、この経過の後、完了の後、考えてまいりたいというふうに考えております。
◯平川議長
市民協働部長。
◯藤野市民協働部長
それでは、私の方からは、（１）（２）の答弁をさせていただきます。
まずは、（１）の学校を除いた部分の玄海Ｂ＆Ｇ海洋センターの建物管理をどのように行っているかということですけれども、玄海Ｂ＆Ｇ海洋センターの建物の管理につきましては、旧玄海との合併以来、玄海Ｂ＆Ｇ海洋センターの管理運営業務につきましては、宗像市体育協会に管理業務委託を行っておりまして、さらに本年、平成１８年度より、宗像市体育協会を指定管理者といたしまして指定をいたしております。この指定の期間につきましては、修繕等につきましては双方で協議を行いながら、現場を確認の上、緊急性等を考慮しながら、予算の範囲内で対処するように努めておるところでございます。
それから２点目の、海洋センターの屋根は真っ赤なさびで覆われているということで、早急に対応すべきではないかということですけれども、御指摘のとおり、玄海Ｂ＆Ｇ海洋センターは建設から２４年が経過しているわけですけれども、老朽化による施設の傷みで屋根の塗装がさびついていることは承知いたしております。議員が言われますように、市としても影響が出てからでは遅いと考えておりますので、できるだけ速やかに、再度屋根の調査あたりを実施して対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯平川議長
教育部長。
◯立石教育部長
それでは、残りの部分は私の方から答えさせていただきたいと思います。
学校の建物の管理をどのように行っているかということでございますが、学校の建物の管理は次年度の予算編成の際のヒアリング時に、学校からの要望を聴取を、現地を確認して次年度の補修計画を立てています。年度途中に関しましては、学校を訪問した際に施設の安全点検を行ったりしております。また、危険性を解消する補修や新たな学校からの要望は、学校と協議の上、対処いたしております。
それから、玄海小学校の校舎の状況を把握しているかということでございますが、玄海小学校は昭和４１年に建設された、築４０年を経過しております。平成２年に大規模改造工事を実施していますが、やはりその老朽化は否めません。今後も定期的に学校を訪問し点検したいと考えております。
それから４番目の、玄海小学校の建物の老朽化が激しく、鉄筋の腐食によるひさしなどのコンクリートが剥落していると。子どもたちにとっては大変危険ではないかということでございますが、御指摘のとおり老朽化が激しくて、コンクリートの舗装表面が剥落しております。このことは、学校から連絡を受けまして、夏休み中に、応急的ではありますが、補修工事をいたしまして、工事は完了しておるという状況でございます。
以上です。
◯平川議長
松本議員。
◯１６番（松本議員）
はい、ありがとうございました。
耐用年数はまた最後の方に、何年か聞きたいというふうに思っておりますが、まずＢ＆Ｇの方からよろしいですかね。Ｂ＆Ｇの方の管理。「屋根の点検は早急にやりたいというふうに思っております」、ただ早急にやっても、すぐ財政が、財政がと言って延びるんじゃなかろうかと。大体、早急にって、どのくらいの早急にやりたいのか、ちょっとその点を先に聞かせてください。
◯平川議長
市民協働部長。
◯藤野市民協働部長
早急にと申しましたように、９月もしくは１０月あたりで調査をやりたいと思っております。
◯平川議長
松本議員。
◯１６番（松本議員）
私が見るところによると、あれだけ赤くなったらかなりの費用がかかると思います。だけど、これをほうっておくと、すぐに屋根の取りかえというふうな形になるのではなかろうかと、私はそっちの方が一番心配して、最後に市長にお願いしたいというふうにあるんですけど、できるだけ早目に取りかえ、そして塗装処置をするような形の方が、最終的には安くなるというふうな、建物あたりはそういうふうになっております。その時期はもう既に来ている、もう過ぎているというふうに私は思っております。できるだけ早く、屋根に上っていただきまして点検をしていただきたいというふうに思っております。
ここでもう一つ嫌なことを聞きますが、屋根等があれだけ赤くなるまでには何年かかかっております。今までに屋根等の点検あたりはされたことがありますか。
◯平川議長
市民協働部長。
◯藤野市民協働部長
直接屋根の上に上がっての調査は行っておりませんけれども、建築課の方でもって、一応、ことし６月には調査をさせてもらっているところでございます。
◯平川議長
松本議員。
◯１６番（松本議員）
ことしの６月に、もう建築課の方から点検してもらったということで、それで大丈夫だということで終わっているんでしょうか。
◯平川議長
市民協働部長。
◯藤野市民協働部長
だから、先ほど申しましたように、再度屋根に上って調査を行って、今、現時点においた上で、建築課の方では、これは目視でございますけれども、大体、体育施設あたりの補修工事等につきましては１億二、三千万かかるんじゃないかというような試算が出ておりますけれども、それはそれとしながらも、実際屋根に上って、そして現在の塗装塗りかえでいいのか、それとも防水工事あたりが必要なのか、その辺のことも含めて判断をしていきたいと思っております。
◯平川議長
松本議員。
◯１６番（松本議員）
まあ、これ以上は、どんどんどんどん小さいことを言いましても切りがありませんので言いませんけど、できるだけ早くしていかないと、あれだけ赤くなったら、もう時期は過ぎているというふうに私は思っております。
それと、私の質問の中でも少し言いましたけど、開閉用の窓がありますね。あの窓も一応、部長あたりは見られていると思いますけど、あかないようにひもで縛ってあります。こういった、あの窓は、あとはどうしたいつもりですか。あれはもうあのまま縛っておくのか、もう窓をつぶすのかどうか。
◯平川議長
市民協働部長。
◯藤野市民協働部長
この窓につきましては、ちょっと私も確認させてもらいまして、左側の方では３カ所程度ですか。それで右側の方が５カ所程度ぐらいが開閉できないということでもって、ひもでくくっておられましたけれども、あそこの担当の職員の方にお尋ねしますと、多分、ただ単純に油切れとかそういうふうな形じゃなくて、多分、その棟自体がひずみがきているんじゃないかというようなことあたりもお聞きしておりますので、その屋根調査あたりをやるときに合わせまして、その辺のことも調査をしていきたいというふうに考えております。
◯平川議長
松本議員。
◯１６番（松本議員）
私が何で小さいことを言うかというと、できるだけああいったのは、窓でも一つ故障したときに一つ修理すれば終わるわけなんですね。これがもう四つも五つも重なると４倍も５倍もお金がかかってくる。こういったことで、屋根と一緒で少し早目に、やっぱり化粧直しというのはやっていただきたいなというふうに思っております。それと、管理者制度で、今度、体育協会の方と協議をしていくというふうに思っておりますが、ああいった建物については、そう体育協会はお金を持っているわけじゃないと思うわけなんですね。やっぱり市の建物ですから、市の方が面倒を見るんじゃなかろうかというふうに思っております。市の財政が大変困難なときではありますが、できるだけ早目にした方が、後々には市の財政も少なくて済むんじゃなかろうかという面から考えております。直接財政課の方に、あなたはどうしますかと言うわけにはいきません。ただ、ここで財政課の方もそういった面をお考えいただきまして、要望があれば最低限のお金を出していただきますような形をとっていただきたいなというふうに思っております。これは要望で結構ですので。
それから、できればですね、これも要望で結構ですけど、屋根の修理、窓の修理もしていただきましても、定期的に点検をするような形を、これから先はつくっていくような形がいいんじゃなかろうかというふうにも思っております。これ以上小さなことを言っても切りがないほど老朽化しておりますので、あるので、言いませんけど、できるだけ建物を早目に整備していただくということをお願いしてから、次の方の学校の方に移らせていただきます。
玄海小学校の方は、現況を見たということでございますが、見られた感じでどんなですかね。子どもたちの思い、部長が見られたときに、これでしばらく辛抱してもらおうという感じを持たれたのか、やっぱり何とかしてやらなという気持ちを持たれたのか。
◯平川議長
教育部長。
◯立石教育部長
私も実際、校舎あたりに何度も行っておりますので見ておりまして、やはり老朽化は進んでおるというふうに思っております。ただ、やはり、先ほど市長も答えましたように、小学校の建てかえ時期、日の里中学校の次ということでございますので、実際にこれにたくさん金をかけるというのは、これは難しい。ただ、子どもの安全性とか事業に非常に影響が出てくるという部分については修理をしていきたいというふうに思っております。
◯平川議長
松本議員。
◯１６番（松本議員）
それから、もう一つだけ。一応、市長の方からも、調査の結果、建てかえの対象にはなっているということでございますので、できればですね、大体どのころから設計とかに入られて、どのころには大体建築に入れるというふうな日にちがわかれば、予定を教えていただきたいと思いますが。
◯平川議長
教育部長。
◯立石教育部長
これは今から先いろんな動きがあろうと思いますが、はっきりしたことではございませんけども、日の里中学校がことしと来年で設計を完了する予定でございます。それから３年間、２２年度までには建てかえるという計画になっております。その玄海小学校でございますけども、２２年度までに建築が日の里中学校は終わりますが、その前の２年ぐらいかけて設計をいたしまして、終わり次第、翌年度から今度は工事に入っていきたい、そういう予定を立てております。
◯平川議長
松本議員。
◯１６番（松本議員）
それでは、もう一回、私のこれは確認させていただきます。１８年度から２２年度までが、一応、日の里が建てかわる予定だと。そこで、２年前ぐらい、２１年度、２２年度ぐらいから、玄海の方の設計等に入って、２２年度で建てかわった後から、大体、玄海小学校の建てかえに入るということでよろしいですかね。
◯平川議長
教育部長。
◯立石教育部長
大体その予定でございますが、いろんな要素が出てきて、これは変更することもあろうかと思いますが、予定としてはそうでございます。
◯平川議長
松本議員。
◯１６番（松本議員）
この予定はある程度がっちり固めていただかないと、予定だったけどこうなったって、すぐ動かされても、我々も困りますので、なるべくこの流れで行っていただきたいというふうに、まあ、これは要望で結構ですので。行政はすぐ、一つ入りますと遠のくというのが結構ありますので、その点はよろしくお願いしておきます。
私もいろいろ、こういった点で小さなことを質問いたしましたが、最終的には子どもたちが安全であればいいということでございます。老朽化した校舎、私も今回、何度となく行って話したんですけど、やっぱり根本的に、屋根の防水等から傷んでだめだということで聞いております。そのために、ひさしあたりも、１階のひさしじゃなくて２階のひさしの方が余計に悪くなっております。そういった形が、２階の高さから小さな破片でも落ちてきますと、子どもたちに当たると大変な大きな事故というふうになるというふうに私も考えております。校舎の建てかえ、今から５年程度先になりますけど、それから建てかえですけど、もう、それまでには、やっぱり安全対策をお願いいたしまして、また、できるだけ、前も申しましたが、これも要望ですが、財政課の方も、安全に関する費用というのはぜひ出していただきたいなというふうに思っております。
これで一応、質問は終わりますが、最後に市長、もう一度、夢のある答弁で、ああ、安全ならいいよというぐらいの答弁をお願いしたいというふうに思っております。
◯平川議長
市長。
◯谷井市長
Ｂ＆Ｇ海洋センターにしても学校にしても、市にとりまして非常に重要な施設である、そういうふうに思っております。さっき説明がありましたように、できるだけそういうものは改修する形でやっていきたい。ただ、さっき何遍もありましたけど、財源の問題があるということでございます。先ほど、私も玄海小学校の建てかえにつきましてはお答えしましたとおりです。日の里中学の建てかえが終わりましたら、この次だということでございます。
ただですね、さっき答弁がありましたけども、財源の問題を考えますと、２２年度から着工するということになるかどうかは、これは今から精査していかないかんというふうに考えております。しかしながら、老朽化しているのは事実でございますので、そういった形を含めて総合的に、できるだけ早く着工できればなというふうに考えております。
◯平川議長
松本議員。
◯１６番（松本議員）
はい、ありがとうございました。できれば市長の方から、よし、任せておけと、今度はおれの色を出してやろうというふうな意見が欲しかったんですけど、まあ財政も絡むことですので、今後とも、できるだけ子どもたちの安全のためによろしくお願いをして、私の質問を終わります。
◯平川議長
以上で松本議員の質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。ちょっと早いようでございますけれども、再開を１３時といたします。
休憩 １１時４２分
再開 １３時００分
◯平川議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１３番、古賀議員の質問を許します。
◯１３番（古賀議員）
皆さん、こんにちは。私はふくおかネットワークの古賀千種でございます。今回の９月議会では大きく２項目、「障がいがあっても住みなれた町でともに暮らすために（利用者が自己決定、自己選択できる支援策とするために）」、それと２項目めが、「身近にある農薬を知り、身を守ろう」、その２項目であります。
まず、１項目めです。我が国の障害福祉政策は、障害基礎年金制度の創設があったものの、半世紀を経て基本的な枠組みは余り変わっておらず、時代の変化を踏まえて社会福祉の基本的な仕組みを見直そうとする「社会福祉の基礎構造改革」が検討されてきました。以前の措置制度は国や地方公共団体が福祉サービスを受ける人や内容を決めるもので、利用者に十分な選択権はありませんでした。その後、平成１５年、０３年ですが、制定された障害者支援費制度は、利用者が選択をし、契約によって福祉サービスを利用する仕組みになりました。しかし、大幅な財源不足となり、支援費制度を廃止して「障害者自立支援法」が昨年１０月に成立しました。「障害者基本法」にのっとり、障がい者、障がい児の地域生活と就労を進め、地域で自立して安心して暮らせる社会の実現を目的として、ことし４月から施行されております。そこで質問いたします。
一つ目。新しい制度について、利用者に丁寧な情報提供を行い周知徹底するために、市としてどんな方策をとられましたか。
二つ目。障害程度区分認定における判定基準が明確になるよう、認定審査は自治体職員か、自治体が委託する「認定調査事業者」が行うことになっています。調査員の資質の確保はどうなっていますか。
三つ目。利用者負担については、月額上限額の設定など各種軽減策が講じられています。しかし、自己負担の増加が見込まれるために必要なサービスが受けられないことがないように、利用者の生活実態を的確に判断し、きめ細かい相談体制が求められています。宗像市ではどのように対応していますか。
四つ目。利用者中心で使いやすく望まれる支援となるように、地域の社会資源やネットワークを活用し、障がい者一人一人のライフステージ全体の中で就学、就労、住宅問題などの自立支援や生活支援を行うケアマネジメント制度を確立することが必要と思いますが、いかがでしょうか。
五つ目。「地域生活支援事業は市町村の創意工夫が求められる」というふうに支援法にあります。この１０月からサービス体系が変わるこの事業について、東京中野区は利用料金を原則無料と決めました。宗像市ではどのような施策を検討していますか。
六つ目。障がい者施策は自治体によって格差があります。宗像市の「障害福祉計画」の進捗状況はどうでしょうか。策定に当たっては、実態に即した福祉サービスが提供されるように、障がい当事者や家族の参画を求めることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
七つ目。当事者の社会参加を進めるには、就労支援策・雇用促進策の拡充があります。市としてどのように取り組んでいますか。
後見的支援を要する障がい者を持つ家族にとって一番の不安は、親亡き後のことです。こうした障がいを持った方々が地域で安心して生活を営むことのできる環境づくりを推進し、障がい者やその養護に当たる家族の安心を実現することを目指した条例が、横浜で平成１４年に施行されております。そこで八つ目ですが、地域で障がいを持つ人とともに生きる視点が市民の中に浸透しなければ、今度のこの自立支援法は生きたものにならないと思います。保護者亡き後も、障がい者、障がい児が地域で安心して暮らせるように、横浜市の「後見的支援を要する障害者支援条例」の制定など先進地の取り組みについて調査し、宗像市でも条例制定を検討してはどうでしょうか。
次に、大きな２項目めですが、身近で農薬が農薬の顔をせずに使われ、環境や健康に問題が起きていることに関連して質問いたします。
身近な環境問題の中で、シックハウス症候群、シックスクール症候群、化学物質過敏症などは深刻な問題です。それらは、身の回りの農薬を初めとする化学物質が主な原因であり、ほとんど意識することなく、身近な環境で大量に使われていることで起きています。
近年、子どもたちの身体に、アレルギーを初めとして、呼吸器、皮膚、生殖器、脳神経疾患、循環器障害など、さまざまな形で影響があらわれています。
人間の物質摂取量の割合で考えますと、人間は飲み食いを初めとして、さまざまな行為を通じて物質を体内に摂取していますが、注目すべきは、呼吸によって空気から取り入れる物質の割合が全体の８割強を占め、ほかに比べ圧倒的に多いことです。したがって、空気の汚染の進行はそのまま、体内に摂取される汚染物質量の増加につながります。
特に子どもは化学物質の影響を大人に比べて受けやすく、その受ける影響も大きいことから、化学物質に関しては、大人の基準より厳しい「子ども独自の基準」が必要です。また、疑わしきは使わない「予防原則」をすべての施策に置くべきです。
そこで質問いたします。
一つ目。「住宅地での農薬散布も農薬を使わない管理の徹底とさらなる啓発の徹底を」ということでございます。住宅地の街路樹、庭木、ガーデニングでの農薬散布に関しても、国からの指導が強まっております。農薬にできるだけ頼らず、ほかの方法を探ることや、やむなく散布する場合も事前事後に周囲へ情報提供すること、また農薬の管理の必要性が、２００３年、平成１５年ですが、農水省より示されました。これらは業者だけではなく一般市民も守るべきこととなっています。しかし、こうした内容は３年たった今もほとんど市民に伝わっていません。こういう現状をどのように考えていますか。また、市はこうした指導を、業者だけではなく多くの市民に徹底するために今後どのようにされるおつもりでしょうか。
二つ目です。農薬の中で、特に有機リン系農薬については、世界じゅうで人体に対する重大な影響が明らかになってきています。そのため、子どもへの影響を重視する考え方から、海外では屋内や庭での使用を禁止、あるいは農業使用も制限するなど対策がとられ始めています。一方、日本は有機リン系農薬の対応がおくれています。そのような中、ことし群馬県が全国で初めて、有機リン系農薬の無人ヘリコプターによる空中散布は人体に対する影響が多大であるとして、農業団体に自粛を要請しました。
子どもの化学物質に対する脆弱性を考えたとき、宗像市も認識をして、疑わしきは使わない施策をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上、大きな２項目で１回目の質問といたします。
◯平川議長
古賀議員の質問に対し、１項目めの執行部の答弁を求めます。
市長。
◯谷井市長
私の方からは、大項目の表記の部分と、質問の全般にわたる要旨、総括的な答弁を行いたいと思います。そして残余につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせます。
まず、発言の具体的内容にありますように、「障害者自立支援法」が本年４月から施行され、法の趣旨に沿って本市も、身体・知的・精神障害者の方々が一体となってサービスの利用や提供ができるよう、当事者や保護者に対し鋭意取り組みを行っているところでございます。
今回の「障害者自立支援法」は、措置支援費制度における問題や課題を解決、改善し、増大する福祉サービスなどの費用を、国、県、地方公共団体や障害をお持ちの方々の応益負担を明確にし、障害者が地域で安心して暮らせる社会を実現するための、いわゆる持続可能な制度でございます。まさに、みんなで支え合う制度でもございます。その推進のため、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、自立支援医療給付、居宅介護、地域生活支援事業など、障害者の実態に合った支援を進めることが本市における責務であると深く認識を新たにし、障害をお持ちの方々の公平なサービス、支援の強化並びに推進を行ってまいりたいというふうに考えております。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
では、８項目、私の方から回答いたします。
まず、１点目です。新しい制度についてどのような情報提供あるいは周知徹底をしたかということでございます。「障害者自立支援法」の説明会を福津市と合同で開催し、宗像市会場で２回、福津市会場で２回の計４回を実施しております。参加人数は全体で３９０名ほどです。参加者は、障害者当事者、保護者、事業者であり、説明会終了後、現場で窓口相談を開設し、障害者等の相談、個別質問表による回答等を行っております。また、広報紙、市のホームページ等でも周知をしております。委託しております社会福祉協議会にある障害者生活支援センターにおいても情報提供を行っており、福祉課窓口にもパンフレットを置いて、随時制度を説明しております。
２項目めですけれども、障害者区分認定における判定基準がどうなのかということでございます。認定審査には、支給決定の基本となる重要な業務であり、その実施に当たっては、専門性に加え、中立性、公平性の確保が重要であります。本市では経験豊富な看護師資格のある嘱託職員を４月から配置しており、県が行った障害者程度区分認定調査員研修を受講することが要件ですので、職員２名、うちの職員１、保健師で行っておりますが、嘱託職員が研修を修了し、現在調査を行っております。また、認定審査会は共同設置を福津市とやっております。福津市と毎週、調査項目等の事例検討会を行い、資質向上を図っております。
３項目めです。利用者の負担についてでございますけれども、今回の「自立支援法」では、そのサービス量に応じて、原則として１割負担をしていただくようになっております。経済的な負担能力に応じた各種の軽減措置が講じられております。低所得者には説明を行い、軽減措置を十分活用し、現在サービスを利用していただいております。また、委託しております障害者生活支援センターでも相談体制を充実させ、生活実態を把握し、行政との連携を図っており、「障害者自立支援法」の制度でも、利用者のサービスが低下しないように努めております。
４項目めです。利用者中心で使いやすく望まれる支援ということでございますけれども、現在、障害福祉計画策定の作業を行っておりますが、計画では、ニーズに応じたサービスの質、量を的確に見込み、また、相談支援事業を通じて、地域移行や就労支援を推進し、障害者の地域における生活を支援するための、地域みんなで障害者を支える体制づくりが重要だと考えております。障害者が地域で自分らしく主体的に生活することは、単に福祉サービスを提供するだけではなく、障害者のエンパワーメントを高める視点から、福祉、保健、医療、教育、就労等のさまざまなサービスを提供する必要があると考えております。このような観点から、障害者の地域生活支援をするため、ケアマネジメントの援助方法は不可欠であります。本市では現在、部分的に障害担当の保健師がこの業務を行っており、また、障害者生活支援センターにおいても、相談支援委員が障害者の実情に応じた計画を作成しており、今後いかにこの分野の業務を精査し、拡大、推進するかは本市にとって重要な責務であると認識をしております。さらに充実していくよう考えております。
５番目、地域生活支援事業の創意工夫ということです。本市では、新サービス体系に移行するサービスで現行利用されておりますサービスは、対象が該当すれば継続して利用できるよう、事業所と調整を図りながら実施する方向で行っております。利用者負担の無料化については、サービスとの公平性を図るという意味からも慎重に考える必要がありますし、他市町村との格差をなくすためにも、調整を現在図っております。現状においては、無料化については考えておりません。
６番目、進捗状況を聞かれておりますけれども、障害福祉計画の進捗状況については、現在、既存のアンケート調査データの再分析、あるいは必要量見込みの基本データの収集及び社会資源の調査や関係計画との調整を進めておるところです。計画の策定に当たっては、宗像障害福祉計画検討委員会を設置して当たることにしております。構成メンバーは、３障害の当事者や保護者、学識経験者、事業所関係者、医療関係者、就労支援機関関係者、相談支援機関、行政及び地域関係者として、民生委員、児童委員と
コミュニティ運営協議会から参画をいただき、計１２名の委員構成となっております。また、パブリックコメントも実施する予定でございます。
７番目です。就労支援・雇用対策の拡充、市としての取り組みということです。委託しております障害者生活支援センターにおいて、平成１７年度から地元企業への理解と雇用へ向けて、職場体験実習を行っております。現在、体験コース２０名、就労へ向けての実習コース５人が、市内１３事業所において頑張って実習しております。また、宗像市総合公園管理公社の協力を得て、草取り作業等で雇用をしていただいております。このように、市といたしましても、地元企業への働きかけを積極的に行っております。その他、県が委託しております障害者就業生活支援センター及びハローワークとの連携をしながら、就労対策を行っているところでございます。
８番目です。後見的支援を要する障害者支援条例をということです。本市では、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者の生活の自立の援助及び福祉の増進のため、「宗像市成年後見制度利用支援事業実施要綱」が、本年４月１日から施行されております。これは相談業務に加え、身寄りのない障害者等の審判申し立てに関することや、費用を負担することが困難な人に助成金を支給するなどの業務を、地域包括支援センターにおいて実施をしておりますが、福祉課も助言し援助しながら、後見的支援を図っております。また、障害者生活支援センターにおいても成年後見制度についての相談等を行っておりますので、現時点での条例制定は考えておりません。
以上でございます。
◯平川議長
古賀議員。
◯１３番（古賀議員）
はい、ありがとうございました。新しい制度に４月からなって、１０月からまた福祉サービスの体系が変わりますということで、そういうことについて、４月当初ではこのように説明会をされたと思うんですけど、１０月からについて何か問い合わせがあったりしているかということと、新サービスの体系について説明というのはされていますかどうか、お聞きします。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
随時、私の方に電話なり窓口相談に来られたときには説明を行っております。
◯平川議長
古賀議員。
◯１３番（古賀議員）
この法律を受けて市が実施するということで、サービス利用者が自主的に自己決定、自己選択できる支援策となっているというふうに考えておられますかどうか、お聞きします。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
基本的には自己決定ということになっておりますけれども、私どもの啓発あるいは情報提供をやるべきだというふうには考えております。
◯平川議長
古賀議員。
◯１３番（古賀議員）
いろいろ相談窓口や何かで対応していただいているというふうに思っています。この目的に向かって、自己決定、自己選択できるような支援策になるように向かっていってほしいと思います。
２番目の区分認定ですけど、区分認定はサービスの利用を保障する土台になることから、一人一人の障害者の状態が適切に判断されることが必要です。嘱託の方とか職員の方がこれを行っているということですが、継続してスキルアップができるようにということは、どんなことを考えられておられますか、お聞きします。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
もちろん、いろんな研修会にも行っておりますし、担当者自身も勉強されておりますので、いろんな研修を踏まえて、現行サービスから落ちないように私どもも判断をやっております。
◯平川議長
古賀議員。
◯１３番（古賀議員）
利用者中心で使いやすく望まれる支援となるように、それは地域のいろんな社会資源あるいはネットワークを活用して、障がい者一人一人、やっぱり個別にありますので、ライフステージ全体を見通して、それをケアマネージするという、そういうケアマネジメント制度を確立することがとても大事なことだと思います。相談支援事業の機能強化を図るというのが今回あると思うんですが、特に必要と認められる能力を有する専門的職員、社会福祉士とか保健師とか精神保健師などを配置するというふうにあります。また、地域自立支援協議会を中核として、地域の実情に応じて適切な形で整備を進めることが適当であるというふうに要綱にうたわれていますが、想定される例として、ちょっとこれは市長にお聞きしたいんですが、総合的拠点を設置して障害種別に対応するのか、あるいは障害種別に応じて複数の拠点を設置して相互に連携していくのか、また、介護保険法に基づく地域包括支援センターと一体的に総合的な窓口を設置するのか、これからの方向性で考えておられるとしたらどういうことを考えておられるか、お尋ねします。
◯平川議長
市長。
◯谷井市長
この障害者に関する種々の法律改正等は、まだ始まったばかりでもございます。そういうことから、やはり十分検証する必要があるというふうに思います。先ほども出ておりましたように、種々いろんな改正によりまして、やっぱり課題も出てきているというふうには認識をいたしております。そういう中で、総合的に、そういう組織でやるのか、障害者別にやるか、あるいは介護の包括支援センターでやるか、こういったことは、そういう問題の整理の中で、やはり総合的に考えていく必要があるというふうに考えております。現時点では、どこでやるか、どういうふうにやるかということについては持ち合わせておりません。
◯平川議長
古賀議員。
◯１３番（古賀議員）
これからの経緯を見て考えていくということでよろしいでしょうか。
先日、議会の社会常任委員会で、東京足立区の障害者福祉センター「あしすと」というところに伺いました。そこは一つの建物の中にいろんな機能があって、スタッフも５０人ぐらいいるんですね、専門家が。大変充実しているんですが、今テレビや何かで問題になっている、障がい者が入所施設を退所してグループホームに移るとか、そうなったときに在宅生活ができるようになるための生活訓練というのを一定期間することができる、宿泊訓練室というのが「あしすと」にありました。このように、施設処遇中心から在宅生活支援の流れというのが大きくあるわけですけど、それを促進するための生活訓練を行うことについて、宗像市は今どのように考えておられますか、お尋ねします。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
公ではなくて民の方でありますので、それを生かしながら、生活訓練、あるいはそれを充実させていきたいというふうに思っております。
◯平川議長
古賀議員。
◯１３番（古賀議員）
ケアマネジメントというのは充実させていかないといけないんですけど、それに伴ういろんな仕組みといいますか、実際に使える、活用できるものがないといけないと思うので、ぜひ民の方でと言われるんですけど、民の方に整備をお願いするときも、市の責任としてぜひ考えていただきたいというふうに思います。
今度のこの制度は、支援費制度の課題を補って、身体障がい、知的障がい、そして精神障がいについて一元化しようというふうになっています。三つの障がいについてきめ細かく対応ができているというふうに、現状ですね、思われていますかということと、あと、発達障がいや高次脳機能障がいというのは今回の制度から外れていますが、そのことについて将来的に考えがあるのかどうかお尋ねします。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
現時点では、私どもに物すごい苦情も来ておりません。だから、制度は円滑にいっているというふうに思っております。また、発達障害の件に関しましては、私どもは発達支援センターを設置する方向で今検討しておりますので、その中に総合的に考えていきたいというふうに思っております。
◯平川議長
古賀議員。
◯１３番（古賀議員）
今までのお答えを聞いた上での要望ですけど、宗像市の障害者生活支援センターに伺いました。１７年度の事業報告をお聞きしたところ、２,４７８件の相談を受けており、その中で電話相談が１,２８７件というふうに多いです。その上に、出かけていっての訪問も月に２０件から５０件という件数でありました。また、相談者実人数ももう１,０００件に近いというふうに、年々伸びてきています。現状ですね、個別の相談やケアの必要性にこたえようというふうに活動されていて、ケアマネジメントの重要性をとてもよく認識されていると感じました。きちんとした考えをお持ちであることはよくわかりました。
ケアマネジメントを充実させるためには、多面的な方向から支援できる体制づくりをやらなきゃいけないと思います。今の障害者生活支援センターの機能をさらに充実させる必要があるというふうに考えます。人的課題あるいはスペースの課題などについても、現場の意見を聞きながらこれから進めていただきたいというふうに要望いたします。どうでしょうか。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
議員がおっしゃるように、現場と協議をしながら進めたいというふうに考えております。
◯平川議長
古賀議員。
◯１３番（古賀議員）
また、今回、福祉サービスの提供主体として、ＮＰＯ法人などの参入を認めたり、また空き教室、空き店舗を使っていいという規制緩和がされていますが、そういう場合に市として積極的に支援してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
要望があって可能であれば、そういうところも利用したいというふうに思います。
◯平川議長
古賀議員。
◯１３番（古賀議員）
障がい者施策というのは、支援費制度の実施の中で自治体によって格差があるというのがわかってきて、それも是正しようということでなっていると思いますが、障害福祉計画の進捗状況をさっきお聞きしました。これはぜひ実態に即した福祉サービスを追求する仕組みをつくってほしいというふうに思います。
私の手持ちの資料では、宗像市は実態調査を平成６年、そのころしているんですけど、その後、実態調査はされたのかどうか。それと、今度も実態調査をぜひしてほしいというふうに思いますが、そういうことは考えておられますかどうか、お聞きします。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
前実態調査を踏まえながら、今度新たに福祉計画を立てる分で再構築をしますので、その中で不足部分は全部実態を把握するようにはしております。
◯平川議長
古賀議員。
◯１３番（古賀議員）
今回の法改正によっていろんな意見を聞くんですが、例えばリハビリテーションですね、身体のリハビリテーションなんですが、医学的リハビリテーションのところまでで、あと回数が制限されるという話とかがよく聞きます。そのことはですね、医学的なリハビリテーションはそれで終わったにしても、あと自分の生活の中でリハビリができるように指導するというか、そういう仕組みというか、その人がその人らしく生きていくためには、そういう取り組みが必要だと、今、感想を持っているんですが、それが現場の取り組みのところでうまくいくように、これは希望します。
それから、７番目ですが、就労支援とか雇用促進の拡充というのがあります。障害者生活支援センターですね、メイトムにある。そこの事業の中に、先ほども報告がございました職場体験事業というのをされています。これは障がい者の方々が、自分は社会に出て働くことができるのだろうか、できないのだろうかということが、そういうことをしたことがないという人とかがおられて、その就労の前に体験をして就労意欲を高めという体験になるということで、実習コース、まだ働いた経験のない人に三日間の体験コースと１０日間の実習コースで２０人の参加があったというふうに聞いています。これは中学校の「わくわく体験学習」に似たようなものなんですけど、こういうことが行われているということを、ぜひ市民の方にも知ってもらうという、そういう発表の機会を持つことも考えられないかどうか、お聞きします。
それと、先般の全員協議会ですか、そこで、この市庁舎内にもハローワークの窓口ができるというふうに聞きました。ハローワークとの連携も進められるように推進をしていただきたいということを、ちょっとお答えを。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
１問目の実習体験発表につきましては、生活支援センターと協議をしながら検討してまいります。
ハローワークとの連携は、既にやっております。
◯平川議長
古賀議員。
◯１３番（古賀議員）
障がい者が就職といいますか、職業生活を続けていかれるようにということで、障がい者雇用のところで法定雇用率というのがあります。一般事業者のところにも何％というのが決められておりますが、宗像市のこの市庁舎の中での法定雇用率は達成できているものなんでしょうか、お尋ねします。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
宗像市役所の場合でありますと、市長部局の方で２.１、基準どおりですね。それから教育委員会では４.０８ということで、基準を上回っております。
◯平川議長
古賀議員。
◯１３番（古賀議員）
それにしてもですね、これからの社会が変わっていかなきゃいけないと思うんですが、地域で障がいを持つ人とともに生きる視点が市民の中に浸透していないと、この「自立支援法」ができても、それが実際に生きたものにはならないというふうに思います。保護者亡き後、障がい児、障がい者が地域で安心して暮らせるようにということで、この横浜市は条例をつくっているんですけど、この中で、市の責務、市民の責務というのを明文化しております。そういう取り組みをする中で、やっぱり市民の中に浸透していくというふうに考えております。先ほどから回答がありました、成年後見制度を利用するための支援を市が行うことや、市民がともに生活する地域社会の一員として、後見的支援を要する障がい者が安心して生活できるように協力すること、これは市民のことなんですけど、この条例をつくることで、社会全体でともに生きるという考え方につながるということで、横浜はつくられております。また、親亡き後だけではなく、親が元気なうちから、地域の中で親から自立して生活できる場や人間関係をつくることが将来の安心につながることだと思います。
先ほどは、この条例は現在つくるつもりはないというふうに言われましたが、２００３年３月議会で、これは玄海との合併の前の議会ですね、３月議会で、新谷議員の質問について原田市長は、「前向きに検討していきます」というふうにおっしゃいました。それで、その点についてお答えをお願いします。
◯平川議長
市長。
◯谷井市長
その時点の原田市長の答弁は、この法改正等々のない中で、やはり一定の課題の整理としてそういう考えはあるということだというふうに理解をいたしております。先ほど部長も答弁しましたように、まだ、この「障害者自立支援法」はできたばかりという中で、さっきも私も答えましたように、いろんな課題があるわけですね。その中の一つとして、やはり後見者の支援を要する障害者のケア、これにつきましては、先ほど言いましたように、私どもも要綱を本年４月から実施したところでございまして、やはり今後いろんな施策は、地域の包括支援センターにおいても実施しておりますし、そういった等々の中で実施する中で、課題なり等々を整理する中で、やはり条例制定が必要であるというふうに判断しましたときは、そういう方向でも考えてみたい。現時点では既存の制度を利用して課題整理をしていきたいというふうに考えております。
◯平川議長
古賀議員。
◯１３番（古賀議員）
今まで、経済優先とか能率、効率を優先で、戦争後、日本は走ってきたわけですけど、その中で、やっぱり地域の問題として後回しにされてきたというか、排除して考えてくる考え方で来ていると思うんです。世界的に見て日本はおくれているということで、これは国連から勧告されてこういうふうに変わってきているわけです。私たちはやっぱり、障がいを持つ方々が病気をコントロールして安定した健康状態で、不自由な体を上手に使って装具などの道具を使いこなして、自宅や会社で生活をするすべを身につけ、福祉のサービスを利用して仲間をつくり、生活する力をつけるということで、これから一緒に考えて、この支援法の目指す社会の実現を目指して、いろんな人々がやっぱり考えて実現の方向に行くべきだと考えて、１項目めの質問は終わります。
２項目めのお答えをお願いします。
◯平川議長
では、２項目めの答弁を求めます。
産業振興部長。
◯野中産業振興部長
それでは、２項目めの御質問にお答えをいたします。
まず、農業者の農薬散布につきましては、農業協同組合、農業改良普及センター、農産物直売所等を通じまして、規制が厳しくなっていることの指導や、食品衛生法が改正され、残留農薬のいわゆるポジティブリスト制度、食品衛生法に基づきます残留農薬基準が設定をされていない農薬等が一定以上含まれる食品の販売等を原則禁止するポジティブリスト制度が導入されるのに伴い、残留農薬基準がない農薬についても低い数値が設定をされ、利用農家については厳しい基準が適用されるようになっていることの認識は持っていると考えております。
御質問のように、一般市民の方々につきましては、１７年の２月１日、１８年５月１５日号の広報、あるいは市のホームページなどを通じまして、その利用について注意を促しておるところでございます。これをさらに徹底するためには、農薬を販売している農協等の協力を得て、その周知を図ってまいりたいと考えております。
２番目でございます。有機リン系の農薬につきましては、残留性が少ない殺虫剤として広く利用されております。群馬県では、御指摘のように、有機リン系農薬の空中散布、これを自粛する英断を下されております。宗像市は県内でも、水稲を初めとする土地利用型農業の盛んな地区の一つであり、後継者不足や効率の面から、無人ヘリコプターによる米、麦の防除作業を３団体で行っておりますが、有機リン系農薬については使用しておりません。
以上でございます。
◯平川議長
古賀議員。
◯１３番（古賀議員）
今回の質問ですが、農薬といいましても、ちょっと住宅地での農薬散布ということでさせていただきます。
２００３年に農水省は「住宅地における農薬散布について」という通知を各関係省庁に出しました。農業者や造園業者だけではなく、農薬をまく市民にも飛散防止のために守るべきことについて国の指導が強化されました。隣近所の生け垣あるいはガーデニングなどで、農薬散布で頭痛あるいは吐き気など健康被害を受けたり、アレルギーがある方はアレルギー症状が悪化するなど、問題が起きているケースも珍しくない。農水省の通知は、こうした現状を踏まえて住宅地での農薬散布に規制をかけたものです。この通知には、農薬の飛散が住民、子どもたちに健康被害を及ぼすことのないように最大限配慮すること、また農薬を散布する前には事前に近隣の住民へ周知に努めること、特に学校、通学路などがあり子どもの通行が予想される場合には、当該学校や子どもの保護者に対する周知及び健康被害防止について徹底することというふうにあります。ところが、市民の間にはこうした国の指導はほとんど広まっていません。例えば町内一斉に病害虫防除のための農薬散布が依然として行われている地域もあるのが現状です。
ふだん庭木の消毒というふうに言いなれておりますが、あれは消毒ではなく農薬散布であり、無造作にやられてはいけないものであることを市民に知らせなくてはいけないと考えます。そういうことを今回提起したいわけです。２００３年の通知に基づき、住宅街における病害虫防除のための農薬散布の規制について、十分に伝わっているというふうに考えられておられますか。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
議員御指摘のように、平成１５年に農政局の方から農薬の散布についての注意といいますか、そういうものが出ております。この中身につきましては、どの農薬を散布してはいけないとか、どこでは使っていけないというような、規制というよりは使用上の注意が明記をされております。住宅地で個人の方が、もしくは業者の方が、庭木、それからガーデニングについて農薬を散布されるというときは、当然、必要最小限を使ってあるというふうに考えております。まして、その農薬に指示してある量、それから使用方法を守って散布をしてあるというふうに認識をしております。
今言われますように、高木ですね、高い木に散布をされるときには、近隣に飛散のおそれがあるということで、これは当然マナーを守ってですね、もしくは飛散のおそれがあれば事前に通知をして使っていただくというのは、今回特にこの通知が出たからどうのこうのじゃなくて、今までもある程度周知はされていた部分ですね。それが今回、農作物に対する徹底ということに合わせて、この住宅地での使用についても一定のルールを守って使ってくださいということが指示をされております。今、産業振興部長が申しましたように、このことにつきましては、ホームページとか広報とかを通じて市民には周知を図っていきたいというふうに考えております。
◯平川議長
古賀議員。
◯１３番（古賀議員）
市民に知らせる知らせ方として、市民が知らずにとっている行動が環境悪化に影響しているということを知らせる知らせ方の工夫が要ると思います。宮城県のホームページでは、こういった、この人は、私は化学物質過敏症なので、農薬を散布するときは必ず知らせてください、お願いしますというのを言っているし、ここのまく人は学校にも知らせていますというふうな、こういうチラシというか、これはホームページで知らせています。こういうふうにですね、ぜひこういうのを参考にして研究していただきたいと思います。
本当に、あんまり自分がまいていることがどう影響しているかということは、普通なかなかわからないと思うんです。私もてくてくと歩いていて、「おっ、雨かな」と思ったときに、生け垣の、それこそ農薬がぱっとかかってきたことがあったりするんですけど、そういうふうに困るというか、これで非常に影響を受けて困るという人もいるということを知ってもらうということが大事だと思います。ですから、市民から、隣の人にまかないでくださいとなかなか言いきれないときに、市の方に「隣でまいていますけど気をつけるように言ってください」というふうに要請があったときは、うるさいことを言う人だと思わずに、丁寧に対応していただきたいと思います。できたら、飛んで行って、こういうことで困っている人がいるので、そのときはもう困っている人から電話がかかるわけですから、行ってください。私たちのニュースにそれは書きました。そういうときがあったときは市に連絡するという方法があります、宗像市環境保全課ですというふうに言っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
それからですね、時間がありませんが、今回、化学物質過敏症について関心の高い群馬県が、ことし初めて、無人ヘリコプターでの農薬空中散布をできるだけ自粛するようＪＡに求めたということを聞きました。有機リン系の農薬の飛散による害ははっきりしていることに加え、最近はネオニコチノイド系の農薬の、心臓などの循環器性の害が明らかになっております。群馬県は、飛散が大きい無人ヘリコプターでの散布の自粛を求めたそうです。宗像市も、先ほど言われましたように、ヘリコプターが４機か５機かありますよね。米、麦、大豆に利用されているということですが、飛散状態についても心配しています。先ほどのお答えがありましたが、群馬県がなぜ自粛という形で要請をしたというふうに思われますか。宗像市としては、経過を含めて調査をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◯平川議長
産業振興部長。
◯野中産業振興部長
それは、群馬県の方に聞いてみてもよろしゅうございます。
◯平川議長
古賀議員。
◯１３番（古賀議員）
ぜひ参考にしていただきたいと思います。何ていうか、なかなか、こういうことは自分の身内とかに過敏症の人とかアレルギーとかで困っている人がいると想像しやすいんですけど、想像できないということがありますので、こういうことを知ってもらうということを続けていただきたいというふうに思います。
終わります。どうもありがとうございました。
◯平川議長
これをもちまして古賀議員の質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。再開を１４時５分といたします。
休憩 １３時５４分
再開 １４時０５分
◯平川議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、８番、新谷議員の質問を許します。
◯８番（新谷議員）
こんにちは。私は古賀千種議員に引き続き、ふくおかネットワークの新谷良子でございます。今回は大きく二つの質問をいたします。
まず、一つ目は「真の資源循環型の社会を目指すために」、質問をいたします。
ことし３月、「宗像市一般廃棄物処理基本計画」が示され、市民、事業者、行政が一体となって、持続可能な循環型のまちづくりを目指すとしています。また、この９月１日からごみ袋の価格が改定され、実質ごみ袋の値上げが実施されています。こうした中で市民のごみ処理に関する関心が高まっている今こそ、焼却するごみを減らすため本気で取り組むことが必要だと考えています。真の資源循環型の社会を目指すキーワードは「ごみの発生抑制」と、「脱焼却」、つまり燃やさないごみの処理を限りなく目指すことだと考えます。日本では、収集したごみの約７５％から８０％を焼却処理していると言われています。本市は行政も市民も、他市と比較しても頑張ってごみの資源化を進めていると自負していますが、溶融後に出るスラグのリサイクル分約９％を除けば、まだまだ家庭から出るごみの約８０％が焼却されているのが現状であります。燃やすごみを減らすためにはどうしたらいいのだろうか、なぜ燃やさないごみ処理を急がないといけないのか、改めて考えてみたいと思います。そこで質問いたします。
一つ。「基本計画」の中の燃やすごみの組成調査によると、資源化可能なものが、「新聞、雑誌、紙パック、ノート、ペットボトル、プラスチック容器包装、衣料品など」、こうしたものが燃やされているごみの中に約２３％あるとして、これらの資源化の目標値を立てています。一方、生ごみと剪定枝葉は、全体の燃やされるごみの中に入っている組成の中の約４８％を占めているのにもかかわらず、資源化可能なものには、この「基本計画」の中には入れられていません。家庭系のごみの中で最も大きな比率を占める生ごみ、剪定枝葉を燃やすごみに入れないために、もっと取り組みを強化すべきだと考えます。
二つ目。生ごみ堆肥化容器の普及状況として、今までの累計で平成１２年に比べ１６年では２.８倍になっていると示されています。実際の利用状況の把握はできているのでしょうか。電気生ごみ処理機、コンポストなど利用状況の調査はされているのでしょうか。
三つ目。一戸建ての多い本市ではもっときめ細かな啓発や対応で生ごみの家庭内処理は進むのではないでしょうか。
四つ目。生ごみ、剪定枝葉のバイオマス構想について、具体的な市の進め方があれば教えてください。
五つ目。容器包装リサイクル法にのっとって分別と資源化が進められています。宗像市民の出す容器包装類の資源物はきれいに出され、上ランクであると聞いています。ペットボトルやトレーを初めとする資源物の行き先については、売却益やコストの面だけでなく、できるだけ循環するような使い道になるかどうかをリサイクル業者選択の重要な視点として考えるべきだと思いますが、市はどのように考えていますか。
６番目。国は循環型社会の政策の一つとして、ごみを焼却した後に出る焼却灰や溶融後のスラグも資源とみなし、道路やコンクリート骨材としての利用を推進しています。これは大変危険なことであり、将来に大きな禍根を残す非常に危険な政策であると私は考えています。本市では、平成１５年から資源化率が前年の２０％から２９％と大幅に上がっています。その理由は、焼却場から出るガラス状の結晶であるスラグが加わったためであります。燃やすごみとして焼却し、結果としてできたスラグを資源化率に含めるべきではないと考えます。また、スラグの再利用は重金属やダイオキシン汚染について１００％安全とは言えないと考えます。この点についてどうお考えかお聞かせください。
次に、本市において、特に学校現場における非常勤嘱託職員の継続性と専門性を担保するための課題について質問をいたします。
学校図書館司書、栄養士など専門性を必要とする職は、本来、正規の職員を配置し、子どもたちのために働いていただきたいと希望するところであります。しかしながら、市の財政の現状を見ると、これらのすべてを正規の職員で配置することは難しい状況でもあります。こうした中で、非常勤、嘱託職員の方たちも正規の職員の方と同様に、子どもたちのために頑張っています。こうした中で仕事の継続性を阻害するものとして、非常勤嘱託職員の任用期間が原則として通算３年を限度とするということが挙げられます。
例えば学校図書館司書の役割は、ただ本を貸し出しするだけでなく、図書館利用の仕方を指導することから始まって、新聞や雑誌記事の調べ方、検索方法、資料の探し方までを教え、資料提供やレファレンス、相談事業など、情報サービスに応じ、また教科担当教諭との資料提供の打ち合わせなども大事な仕事です。また、総合学習を初め、家庭科や政治経済などの授業でも、図書館が児童生徒の自主的な調査研究の場として使われています。さらに、子ども一人一人の読書傾向、好みなども把握し、よきアドバイスをすることも重要な仕事です。また、学校図書館司書は学校に一人ですから、対象は学校全体であり、多くの子どもを把握することだけでも時間がかかります。こうした仕事の重要性、専門性という性格からも、継続性を担保することは非常に大事なことです。
また、本市では栄養士は自校式の学校に一人ずつ配置され、重要な役割を果たしています。そのほとんどが県または市の正規の職員が配置されており、一部が非常勤嘱託職員となっています。栄養士の役割の重要性はますます高まっており、おいしく安全な給食の提供は無論のこと、食教育、アレルギー対応の問題など、経験と熟練を要することがほとんどであります。非常勤嘱託職員の３年という期間で専門性を発揮することができるのでしょうか。そこで質問いたします。
一つ。非常勤嘱託職員の任用期間の３年という限度があることで、現場から困っているとの声は出ていないのか。
二つ。嘱託職員の雇用の限度を３年としているが、その根拠となるものは何か。
３。専門性と継続性を持たせるためにも、すべてが３年という限度ではなく柔軟な対応ができないのか。そのための方策を考えるべきだと思うがいかがかということで、第１回目の質問を終わります。
◯平川議長
新谷議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。１項目め、答弁。
市長。
◯谷井市長
私の方からは、１の（４）生ごみ等のバイオマス構想につきましてお答えをいたします。
現在、市民環境部と教育委員会が連携をいたしまして、玄海小学校の給食残渣を畑に直接投入した堆肥づくり及びニンジンの作付を行う実験をいたしております。今後、給食残渣の減量と食育が合わせて形にできる「生ごみ堆肥で元気野菜づくり」が教育現場で実践されることに期待をいたしております。それからもう一つ、現在、県のリサイクル総合研究センターの研究事業で、産学官連携によります、玄海大島地区をモデル地域とした事業系生ごみのリサイクルによる食と農産物の循環を核に、「エコツーリズム里山環境づくり」の三つの柱によりまして、環境面からの歴史観光ゾーンの地域づくりに合わせまして、研究協議会を立ち上げるよう準備を進めておるところでございます。この研究事業の認可開始は９月中、今月中ですね、わかる予定でございます。ぜひ、これは私どもとしては進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
今、４項目めを市長が答えられましたので、１項目めから回答していきたいと思います。
ことし３月に策定をいたしました「一般廃棄物処理基本計画」では、今現在行っております１７品目について目標値を定めて、さらに資源化を進めていくというふうにしております。議員御指摘の家庭系生ごみや剪定枝葉は、現在、市が資源物として回収をしておりません。そういう現状がございますので、今後、資源化のための調査研究が必要な状況に現在あります。ですから、今までの実績値や今後の具体的な数値が確定をいたしません、つくりきりませんので、資源化に含めていないという実情がございます。しかし、議員が申されましたように、家庭系生ごみ、それから剪定枝葉はですね、生ごみの中に占める割合が高いということは認識をしております。今後、事業系も含めて、本市に適した資源化の可能性について、十分な調査と研究を進めていくというふうに考えております。
それから、２番目の容器式等の生ごみ処理機の把握でございますが、まず容器式につきましては、市衛生組合連合会が毎年、発酵促進剤をあっせんしてきておりますので、その数字によっておおむねの数字は確保しているというふうに考えております。約１,０００基ほどが稼働しているというふうに考えております。それから、機械式につきましては、直接稼働状況の把握はしておりませんが、使い勝手のよさ、それから購入者の聞き取り状況によりますと、かなり使用状況は高いというふうに認識をしております。しかしながら、今年度限りで衛生組合連合会が解散をいたしまして、発酵促進剤のあっせんが終了しますので、平成１９年度から、補助金が適正に使われているかどうかも含めまして、私どもで別の方法で調査をしていきたいというふうに考えております。
それから、３番目の家庭系の生ごみの現状につきましては、二つの大きな視点で見る必要があるというふうに考えております。一つは、ごみにしない取り組みですね。それからもう一つは、ごみとなったものをどう処理するかということの、二つの大きな取り組みがあろうかと思います。ごみにしないというのは、いつも言われておりますように、「もったいない」という精神で、買い過ぎない、つくり過ぎないということを徹底していく必要があると思います。そしてまた、じゃ、ごみとなったものをどうするかということでありますが、一つはバイオマス構想とか、そういうものもあります。しかしながら、現状で一番効率がいいと考えられるのは、やはり各家庭で、今言います生ごみ処理機や、今話題になってきております段ボールコンポスト等で堆肥化していただくというのが、一番効率としていいんじゃないかというふうに考えております。
５番目でございますが、資源の行く先につきましては、今、宗像市、それから玄界環境組合、まあ宗像工場ですが、の中で重点的に考えられておりますのは、このリサイクルのコスト面から、行く先を重要視をしております。やはりリサイクルをするにもコストがかかっておりますので、売却益を確保していきたいということから、売却先、入札をかけまして高いところに処分をしているという方法をとっております。今後もこの方法をとっていくと思いますが、その中でも、今、議員御指摘のことも考慮して選定をしていきたいというふうに考えております。
それから、６番目のスラグの件ですが、スラグは国の一般廃棄物処理事業実態調査等がありまして、スラグを資源として数字を入れるようにルールが決まっております。本市だけスラグを抜いたような数字にしますと統計上の比較ができなくなるということで、スラグを資源の中に入れております。今回、市が定めました「基本計画」では、資源化の目標値を平成１６年度から７０％増加させるというふうにしていますが、その中にはスラグの数値は含むようにはしておりません。
以上でございます。
◯平川議長
新谷議員。
◯８番（新谷議員）
ありがとうございました。それでは、ちょっと落ちついて、言いたいことはたくさんあるんですけど、ちょっと落ちついてですね、原稿に沿って、あちこち飛ぶと、またいつも抜かしてしまうので、落ちついてやりたいと思います。時々市長にもお聞きしたいことがありますので、聞いていてください。
本当に今回、９月１日にごみ袋の改定がありましたので、コミ・センだとか市役所も、ごみの袋を交換する人で、もう本当にばたばたしている状況があると思います。改めて市民の方も、ごみということに非常に近く、本当に自分の問題として今とらえている時期だというふうに思いますので、今回、本当にごみを考える、本当の、真の循環型社会を考えるために質問していきたいと思います。
私は１６年前からこういうネットワークの運動をしているんですけど、その最初のときから、ごみ問題というのを私たちの活動の大きなテーマにしてきました。ですから私は、生活そのものからもごみをできるだけ出さないということは、私の生活の中の信条でありましたし、生ごみをごみ袋に入れるということはとても抵抗感のあるものです。そういう中で、今度ごみ袋の改定がありましたので、今はもう本当に小さな紙に至るまで除いています。そうすると、本当にごみは、生ごみを除き、プラスチックを除き、無論、雑誌とか新聞とかは除きますけど、小さな小さなものまで除いていくと、本当に焼却ごみとして出すものは少なくなります。これは本当に市民の心がけ一つでできることだということを、本当に９月１日というか、その前の１週間を含めて、実感をしているところです。先ほど言いましたけれども、この生ごみというのが、このパーセンテージで見ると約３割ですね、重量の中の３割を占めています。この３割のごみも含めて、ごみを減らすことがどれだけ重要なのかということを、私はきょうの、あと３７分しかありませんけれども、その中で話をしていきたいと思います。
生ごみの処理というのは、毎日毎日当たり前にやっていれば、本当に大したことではないんです。ちょっと雨が降ったとき、庭に行くのが面倒くさいからということで。だけども、毎回出している人にとっては、とても難しいというか、もう出すものだと思っている方にとっては、とても大変なことだと思います。これはもう、こういうことを変えていくということは、やはり啓発とか、それから教育とか、そうしたことしかなかなかないと思います。とても手間のかかる、時間のかかることだけれども、でも、余りにも当たり前にごみ袋に生ごみを入れてしまうということを、今もっと振り返らないと、これから大変なことになるなという視点で、私は質問をします。
今、生ごみをやることも大事だけれども、資源化のいろんなことになるのは難しいことがあるので、数字の目標を上げていませんということだったんですけれども、今まで、いわゆるコンポストとか電気処理機を広めるために、本当に力を入れ、どんなような啓発をしてきたのかなということをちょっと振り返ってお話ししてください、短時間に。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
今まで、生ごみ処理機といいますかね、容器式も含めまして、私どもが市民にしましたのは、やはり広報とかそういうので、補助金がありますよということで皆さんに知らせて啓発をしてきております。
以上です。
◯平川議長
新谷議員。
◯８番（新谷議員）
そうですね。そうだと思います。私も広報を見てコンポストを買いました。先ほど部長もおっしゃいましたけれども、やはり大きなもの、大きな生ごみ処理機を、何か膨大なものを買って集めてということではなく、一番お金もかからないでできるのが、家庭の段階でやる処理方法だと思います。ただ、これはとても、啓発とか時間とか、手間のかかるものだけれども、これができれば、私はすごいことだなというふうに思っています。現在、家庭の中に、皆さんが買われているコンポストとか電気処理機がかなり使われているというふうに推計しますというふうにお答えになりましたけれども、実際、私が思う実感としては、結構、庭にコンポストが寝ている家庭がかなりあるのじゃないかなというふうに思っています。ですから、今コンポストが市民の方がどのくらい使われているかということも、もっと正確な調査をすべきだと思うんですけれども。そして、もし使っていないとしたら、何で使わないのか、こういうことが解決されたら使えるんじゃないかとか、そういうふうなきめの細かい調査をするべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
今さっき申しましたように、この生ごみ処理機は補助金を投入しておりますので、補助をし出しまして６年ほどたちますので、この補助金が適正に、この容器が使われているかどうかも含めて、平成１９年度に調査をしていきたいというふうに考えております。
◯平川議長
新谷議員。
◯８番（新谷議員）
ぜひお願いしたいということを、調査をして、一人でも多くの方が、せっかく庭にあるものだったらぜひ使ってもらいたい、それから、まだ使っていない人にはぜひ使ってもらいたいということで、強力に啓発をしていただきたいということをお願いいたします。
それから、今回、ほかのいわゆる生ごみと、それから剪定枝葉以外は、雑誌とか新聞とか、削減の数値目標が出ていましたね。今回は、生ごみと、それから剪定枝葉については、まだ数字が上げられないということで言われていたんですけれども、私は本気で、やはり削減をしようと、市が大きく目標を立てたら、当然、数字を上げなくては削減はできないというふうに思います。数値目標が上げられないということは、現状レベルでの取り組み、コンポストを広報に載せて、欲しい人はどうですか、補助金はこのくらいですよというぐらいの、今までと、従前の取り組みなのじゃないかなと。私がこの中で言いたいのは、もう生ごみは焼却ごみではないぞというような観念に切りかえないといけない時期に来ていると思うんです。それは後からもっと理由は言いますけれども、そういったことで、数字を出していないということは、この「基本計画」を見たときにとても残念な思いがしました。
これはもう今、３月に出されたものですから、早急に生ごみの、まず数値を上げるだけじゃ当然だめなわけで、生ごみを何とかするぞという、そういう目標を持って取り組んでもらいたいと思うんですけれども、その点、ちょっと市長に今度は振りたいと思います。生ごみを焼却ごみにしない、宗像市の場合は焼却ごみではないという意気込みで取り組んでもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
◯平川議長
市長。
◯谷井市長
まさにそうだと思います。私も実は、電気式のコンポストといいますかね、処理機を買って、現在、省力化に努めております。やはり、出てくるごみの中で生ごみが多いというのは、そのとおりだと思います。私のところにも、そういうことで仕分けしてやっていますけども、こういう形で市内に普及していけば、確かに大きな減量につながるというふうに思っております。せっかくそういった計画もつくりましたので、これをいかに実行していくかというのは、議員がおっしゃるとおりでございますので、これをもっともっと市民に徹底していくと。そして、いろんな手法でですね、やっぱり減量化に伴う、いわゆる処理場の経費の問題等々もあるわけですからね、そういうことも含めて総合的に啓発に力を入れていきたいと思っております。
◯平川議長
新谷議員。
◯８番（新谷議員）
ありがとうございます。
それでですね、私が何でこんなに生ごみのことばかり言っているかということなんですけど、やっぱり生ごみを減らすということは、ごみ全体の量がぐっと減るということなんです。ですから、そのためには宗像市が方針として、この数値が出ていないとかいう段階ではなくて、数値として何十％減らすぞということを上げない限り、絶対減ってこないと私は思います。今、だから、例えばこんなに頑張ったらこうなったぞという例が、私はいろんなことで言いますけれど、１４分別の説明会、あるいは宗像市が容器包装リサイクル法の施行に伴って市民全体に知ってもらわないと困るので、必死になって市民にお知らせをしていきましたよね。そうしたら今、それはルール違反する人は若干はいるかもしれないけど、宗像市９万３,０００人のほとんどが１４分別を、ストックヤードだとか地域だとか拠点だとか、みんな分けています。これは啓発が一生懸命、方針を持ってしたから、市の中に徹底したわけです。今、生ごみをごみの中に入れていいですよという状態ですから、やはりどうしても、忙しいな、雨が降ったな、いろんな意識を持っていても、ついつい入れてしまう人の方が多いわけです。これはよっぽど、地球環境のためにとか、いろんなことを考えないと、どうしても入れてしまいます。ですから、やはり市が方針を持って強力に進めるということしか、ごみは減っていかないと、私はそのように思います。
何でそんなに一生懸命減らさなきゃいけないかというのは、もう市長の方が私よりもずっとわかっていらっしゃると思いますけれども、まず一つは、今、焼却場ができて、稼働して４年目ですかね。そして質問いたしますけれども、現在の焼却場は平成何年まで使えるんでしょうか。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
稼働開始が平成１５年ですので、ああいう施設は２０年を一サイクルですかね、そういうふうに普通、一般的に考えていきますので、平成３５年。もしくはですね、非常に高価なものですから、できましたら２５年、３０年というふうに大事に使っていけたらなというふうに考えております。
◯平川議長
新谷議員。
◯８番（新谷議員）
２０年というふうに言われて、大体、平成３５年ですね。だけれども、いろんな本を読みますと、やはり相当な温度ですから、本当に２０年使えるかというのは非常に疑問がありますし、それから、途中でのいろんなものの更新でどれだけお金がかかるかわかりません。本当に平成３５年までできるかというのは、私はとても疑問だと思います。ですから、今、私たちは、平成３５年といったらすごく遠い先のように思うんですけれども、私がこの運動を始めて、今１６年目です。もうあっという間に１６年、こんな運動をしていてたったなという思いがしています。ですから本当に、平成３５年とか、私は平成３０年ぐらいか、もっと手前でだめになるのではないかと思います。それは遠い将来ではないというふうに思いますから、本当に今、これから、先ほど小学校の改築とかいろんな話がありましたけれども、この焼却場に関しては、もう１００億円から２００億円の間でお金を使い、それから年間の運転資金が２０億円というお金が使われています。
この「基本計画」の中をちょっと見ますけれども、ちょっと言わせていただくとですね、今回の基本計画では、１０年後、平成２７年に、今の現在１人当たりの総排出量１,０７１グラムを５％削減して、１,０１５グラムを目指しますとあります。そして、ごみ全体の総排出量が現行のまま、つまり一生懸命取り組まなくて、今のままずっと行くとしたら、年間３万９,０００トンになるだろうものを、３万６,０００トンに抑制する。３万９,０００トンになろうものを３万６,０００トンに抑制するという、この計画であります。これでも、この計画でも、人口はふえるし、物はもっとふえるしという中で、担当の方はこれでも厳しいと思われているかもしれません。しかし、このレベルの削減では、今の焼却場と同等なものを、平成３０年なり平成２０年代になるかもしれない、そのときにもう一回建てなきゃいけないということにつながりはしませんか。的場部長、お願いします。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
２０年代にもう一回建てないかんかどうか、ちょっと私も今のところそこまで予測しておりませんが、この３万６,０００、約３万７,０００トンですか、に抑制することもですね、市民の方に相当の努力をお願いせないかんという実情がございます。できることなら、今議員が申されますように、これよりまださらに下げて減量に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯平川議長
新谷議員。
◯８番（新谷議員）
そのとおり、この目標でも大変なことは重々わかって言っています。ただ、このレベルだったらもう一回焼却場を、まあ、私もそのころ生きているかどうかもわかりませんけれども、私たちの子どもの代、孫の代は、みんなこの地に生きているわけですから、ですから、そのときにもう一回、それだけの多額のお金をかけて、お金の面だけでいけばですね、やらなきゃいけないのかなというのがとても疑問です。生ごみを、もうごみ袋には入れないぞと、「入れさせません、宗像市は」として、いろんな方策を考えていけば、そうしたら、こんな同様なものを建てないでも済むかもしれない。そういう視点で、今から考えなきゃいけないのではないかなということが一点と、それから、どこに建てるのかと。市民の同意、周辺住民の同意を得るのがどれだけ大変だかというのは、私たちみんな知っていることです。ですから、これからごみを減らさない限り、もう一回その大変なことをしなくてはならないということを十分考えた上で、ごみを減らしていかなきゃいけないんじゃないかなという視点に市民みんなが立てるように、しっかり啓発をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。今度は市長に。
◯平川議長
市長。
◯谷井市長
そのとおりだと思います。今おっしゃいますように、やっぱり焼却場の問題、あるいは貴重な資源の再利用、あるいは、もう一つはですね、やっぱり環境的な破壊、そういったもの等々を総合的に考えましたら、やはり基本的には、ごみは当然減らすべきだと。経済的な問題だけじゃなくて、与える影響が余りに大きい、そういうことからも、ただいまの議員がおっしゃることは当然だと思うし、我々はもう少し強力にですね、先ほども言いましたように、計画の実行を進めてまいりたいと思います。
◯平川議長
新谷議員。
◯８番（新谷議員）
ありがとうございます。担当のところはとても大変だと思うんですけれども、やはり１０年後、１５年後を考えて、今、市がどういう大きな方針を立てるかということが、非常に大きな分岐点だと私は思っていますので、よろしくお願いします。
そして、ちょっと時間の関係上、５を飛ばして６に、ここで時間をたくさん費やしそうなので、６番目の質問のところに移りたいと思います。スラグの資源化についてです。これは確かに国が非常に一生懸命、このスラグを資源とするということを、宗像市だけが、「いや、もうスラグは資源にしないでパーセンテージに入れないんです」ということはできないということはわかります。ただ、考え方として、スラグを資源として考えていいのかということの視点で、ここが一番、私がきょう言いたいことなんです。スラグの資源化の国の方針は、私は基本的に大きく間違っていると思います。
今質問しますけれども、宗像市の溶融スラグは何に使われていますか。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
コンクリート製品の骨材として利用しております。
◯平川議長
新谷議員。
◯８番（新谷議員）
宗像市の場合は、コンクリートの骨材、それから資料請求された中では、道路のアスファルト原料になっていると言われています。スラグの資源化ということは、今、どろどろと溶かしたら、水の中に落ちてガラス状に、ガラスに包まれて出てきて、それがスラグと言われて、大体、ごみの量の１０％ぐらい。だから、ごみがあったら全部溶融して消えてしまうんじゃなくて、必ず１０％ぐらいのスラグと、それから煙になったときに、飛灰という、つまり煙突のところに、灰ですね、飛灰、飛んでいく、煙突から出ないようにするための飛灰と、重金属やいろんなものを含んだ危ない物質が必ず出てくるわけですね。
じゃ、その処分をどうするかと、いつまでもずっとためておけないのでどうするかということで、国はスラグは安全基準にのっとってから、それをいろんな資源としてどんどん使いなさいという、そのかわりＪＩＳ規格、つまり国のお墨つきの規格をつけて、そうした建築資材にどんどん利用していくというのが、今の国の傾向です。間違いないでしょうか、部長。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
基本的には間違っていないというふうに思います。
◯平川議長
新谷議員。
◯８番（新谷議員）
そう国が言っているのは間違っていないんですけど、私は、その方針が私にとっては間違っているというふうに思っています。実は宗像市もそうです。宗像市も路盤材、つまり道路の下の、海からとった砂のかわりにスラグが入ったり、あと、コンクリートの、ちょっと聞いたところでは、テトラポットに使われているんじゃないかというふうに聞いたんですけど、まあ、それはちょっと確認じゃないですけど、つまり海の中に埋めるテトラポットの材料に、私たちのごみの後のいろんな、重金属とかいろんなものを含んでいるけど、ガラスで包んでいるから大丈夫ということで、海の中に沈められている、これが現状です。今、そのように使われているということがあります。
これは宗像市の例じゃないんですけど、これは東京立川だとか国立だとか、東京都２３区じゃない、東京都下の２３市１町が、灰の処分に困って、日の出町の問題とかいろいろありましたね、その処分に困って、それをエコセメント事業ということで、また何百億円というお金を使って、その灰をもう一回焼いて、無害化という言葉を使って、名前は、商品名はエコセメントという名前に変わって、それが公共事業の建築材料に使われています。使われるようになるために、７月に工場が動き出しています。これも結局、灰の行き場がないから考えたのは、じゃ、もう資源として使っちゃおうという考え方です。これは絶対に資源ではないと私は思っていますし、灰が出る限り何かしなきゃいけないというのも、これも事実で、じゃ、灰を出さないためにどうしたらいいかというのが、生ごみも減らす、焼却をしないという方針に切りかえるしか、私はもう方策はないんじゃないかなというふうに思っています。
自分ばかりしゃべっていますけど、聞かないで、いや、言いたいことがいっぱいあって済みません、後でいっぱい聞きますので。
重金属の問題について、ちょっと私、知れば知るほど怖くて、みんなに知ってもらいたいので言うんですけど、重金属が出るということを、私自身もメタルは外すしアルミは取るし、何か、どこにあるのかな、金属って燃やすのかなというふうに思っていました。
調べてみれば、例えば鉛なんですけど、別に鉛の塊を燃しているわけではなくて、さまざまなものに使われているんです。バッテリー、基盤のハンダ、プラスチックの添加剤、例えばサッシ用のパテですね、それとか建築用のシーリング材、埋めていくやつ、それとか塗料、ペンキですね、それから絵の具とか、それから薬品のチューブ、こんなのに鉛が使われています。
水銀。液晶メーター、体温計、それから蛍光管、蛍光灯ですね、それから歯の治療のアマルガム、詰め物ですね、それと朱肉、こんなのに使われています。これが溶け出して大変な公害を起こしたのが、これが水俣病ですね。
カドミウム。電池、電子部品、塗料、これも塗料ですね、塗るペンキ。だから、何か塗っているものを焼けばいろんなものが出てくるということです。顔料、顔の料と書いて顔料ですね、それと塩化ビニールの安定剤。塩化ビニールを燃やすとこういうものが入っているということです。合金、メッキ、これはカドミウムの公害はイタイイタイ病ですね、有名なのが。
それから六価クロム。これは六価クロムがあったどこかの公園か何かのことで、一度物すごい問題になりましたけれども、ボルト類、それから燃料パイプのさびどめ、それから革のなめし材、革をなめすときにこの六価クロムを使います。それからもう一つ、塩化ビニールの安定剤。塩化ビニールを燃やすとこうした重金属類が飛灰になったり灰になったりということで、要するにスラグにはいろんなものが入ってくるということです。だから、私はスラグをそんないろんなところに埋めていくということ自体が、すごく怖いなと思うわけです。
その次、酸性雨の問題をちょっと言いたいんですけど、実は平成１８年の環境白書を見ますと、今も日本は、日本全体、酸性雨です。今、欧州と、ヨーロッパと同じ程度の酸性雨の状態であるということがわかっています。このスラグの安全テストなんですけれども、雨水とかを入れて６時間ぐらい置きます。それで雨水にいろんな重大な重金属が溶け出してきたらいけないんですけれども、その雨水の、公定法によりますと、ｐＨ４.８から６.３の水溶液に入れる、これが公定法です。しかし、今の日本の全体の状況はｐＨ４.７７、つまり酸性度が非常に高いんです。実際の日本の雨水は酸性雨がひどいんです。でも、テストは酸性雨じゃない水につけて６時間。私たちが日本の中で道路に埋めた場合、酸性雨が６時間降るわけではなくて、何年も何年もその中にいるわけですから、私たちのこの処理の仕方というものが、やっぱり間違っていると思います。
そうした意味で、私は生ごみを含めて、もう燃やさない、焼却をしない処理に、財源の問題も含めて、それと環境汚染の問題も、もうほとんどの道路、それから海の中、こんなものでどんどんあふれていったときに、本当に大丈夫なのだろうかと、私はもうすごくすごく、今回の質問で調べていくうちに本当に不安になっています。こうしたスラグの話とか酸性雨の話とかしましたけれども、そういう意味で、先ほどから何度も何度も聞いて、市長、申しわけないんですけれども、本当にこのスラグが日本国じゅうの地面に埋められていくということについて、宗像市のごみをどうしていこうかということに、将来的展望を持ってもう一度お答えをお願いします。
◯平川議長
市長。
◯谷井市長
生ごみの話はさっきしましたので、いろいろ勉強になりました。ありがとうございます。
それで、スラグなんですけれども、現状では、確かに生ごみを出さない、焼かない、これがベストですね。しかし現状はやはり、現状として出ているわけですので、現在の私どもの焼却場も、当然スラグが出るわけですね。飛灰の問題ももちろんありますけれども。その中で我々としては、このスラグをやっぱり有効利用といいますか、北九州市ともこの扱いについては研究をいたしておりますけどですね、ですけども、現状ではやはり、このスラグの扱いについては、はっきり言いましてどうしようもないと。そうしますと、やっぱり有効利用するのが一つの扱いじゃないかと思っています。それがいいかと言われますと、おっしゃるとおり、ない方がいいわけでして、ですから、やはり基本的には、国の方もそういう基準の中で、例えばさっき出ましたように、重金属の中でも鉛の量は、確かにおっしゃるとおり多いわけですね。ですから、そういうものについても厳しい基準をまたつくっていますし、また近々に基準が厳しくなる予定になっています。そういう中で、やはり現在はそうですけども、そういうものをみんな知恵を出して減らしていくということが非常に大事だというふうには思っております。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
ちょっとですね、私に答弁は求められていないんですが、スラグの認識がちょっと違うんじゃなかろうかということで、ちょっと答弁させていただきます。宗像工場から出ます溶融スラグの重金属の含有量というのが、溶出基準じゃなくて含んでいる量を調べた結果というのが、多分あると思うんですね。それでいきますと、多分、地球の表面にある岩石以下だと思うんですよ。ですから、普通の採石をコンクリート製品に使ってもし危険性があるのであれば、スラグと同じレベルじゃないかというふうに思うんですね。
宗像工場の場合は、当然、ごみの中に重金属を含んでおりますので、重金属がどこに行くかというと、高温で気化して溶融飛灰の方に行って、溶融飛灰の中に重金属のほとんどが含まれてしまう。溶融飛灰につきましては、今、市長が申しましたように、これを再資源化するために山元還元をしまして、この中から鉛とかそういうものを全部抜き出しまして、再度資源として使っているという状況でございます。
ですから、溶融スラグ、昔は溶出基準というのがあったんです。溶け出たらいけませんよという基準。ところが今は、含有量についての厳しい基準がまたできました。それがＪＩＳ規格に今後なると思うんですけど、宗像工場の場合はその１００分の１とか２００分の１のですね、地球表面上の岩石とほとんど変わらない状況の含有量だというふうに認識しております。
◯平川議長
新谷議員。
◯８番（新谷議員）
だから安心かということで、多分、見解が違うと思います。鉛に関しては岩石と同じくらいな含有量かもしれません。しかし、鉛の自然の状態であるのと、地球の表面上、つまり道路として表面上にあるのと、鉛とか、それとかいろんな鉱物というのは地中の奥深くにあるわけです。ですから、表面にあるのと奥にあるのとは全然違うということを言っておきたいと思います。これは自然界にあるものと違いますので。ですから、それは地下水に浸透するということは、酸性雨の問題とかですね、表面上にあるのと、それから地下にあって採掘するのとは、私は基本的に違うと思う。だから安全であるという見解と、私たちはそれでも怖いという見解が違うんだと思いますけれども。
それから、鉛だけの問題ではなくて、鉛が自然界と同じレベルだということはわかりました。だけれども、それが長期的に雨水の問題、それとかいろんな自然条件でどうなっていくかということを考えたときに、やはり私は、スラグは道路の下とかテトラポットの中に、安全だからどんどん使っていいよと、まあ、そうは言われていないと思いますけれども、新谷さんが言うほどは心配じゃないですよというレベルで言っているんだと思いますけれども、私はもっと心配だというレベルで、だからスラグを出さないように、ごみをもっと真剣に、生ごみを袋に入れないような政策を立ててくださいというのが、私の今回の趣旨です。
１個目の質問はこれで終わって、次の質問をお願いします。
◯平川議長
それじゃ、２項目めの答弁をお願いします。
教育長。
◯川崎教育長
新谷議員より、２項目め、「嘱託職員の専門性を生かすために継続雇用はできないか」ということで、３点質問が出ております。私の方でお答えいたします。
１点目でございますが、現在、図書司書及び栄養士については、非常勤嘱託職員を任用しております。任用に当たっては、「宗像タウンプレス」等で公募いたしました後、書類選考、面接によって採用試験を行っておりまして、その雇用期間は１年間となっています。そのような感じで、短期間の雇用ということで、専門性や子どもたちの信頼を構築するという観点から、継続を望む声は出ているということでございます。
２番目に、非常勤嘱託職員の３年を限度としている根拠でございますが、宗像市は非常勤嘱託職員に関する規定の第３条によって任用期間が定められております。さきにも述べましたが、非常勤嘱託職員の任用は、面接による採用試験で雇用しておりまして、その雇用期間は１年でございますが、採用試験の結果から言いますと、３年を超えて雇用している方もいます。３年を超えている方は、現在、図書司書で４名ほどおられます。これは毎年公募し、面接等で選抜された結果として３年を超えた形となっており、あくまでも雇用期間は１年間の雇用として取り扱っております。
３点目でございます。任用形態について説明しますと、任用形態は原則的なものと例外的なものに分けられます。原則的な任用形態は、いわゆる正式任用、これは正規職員でございますが、また例外的な任用形態は臨時職員、非常勤職員等としての任用があります。後者について労働基準法では、労働契約は基本的に３年を超える期間については締結してはならないと、そのように定めております。また、人事院規則では、恒常的に置く必要がある官職に充てるべき常勤の職員は任期を定めて任用してはならないと、そのように定めておりまして、したがいまして、複数年間の雇用についてはおのずと正式任用となるわけでございます。図書司書、栄養士については、業務内容から、学校においては重要な職と考えております。以上のことから、現在の規定の中で期限つき、３年を超える雇用形態は厳しい、そのように考えております。
以上でございます。
◯平川議長
新谷議員。
◯８番（新谷議員）
はい、ありがとうございます。今回、質問する前にいろいろ資料要求をしたりして、法律的に非常に難しいということをお聞きしていましたので、非常に難しいんだなということで、どんなふうに聞いたらいいのかって、すごい悩みました。基本的に、この宗像の場合は、学校図書館司書が、まあ地島小にはないんですね、地島を除くすべての学校に配置されているということ、これはもうすごいことだなというふうに評価したいと思います。
この配置された司書の先生ができるだけ子どもたちにいい読書環境を発揮できるには、本当にどうしたらいいのかなといって、私たちが考えても、なかなか方策はあれなんですけど、法律的な関係で難しいなということで、１年更新でほかの人と一緒に試験をしているということで、こうしたやり方がベストではないけどベターなのかなとか、いろいろ考えました。そこで意見というか、心配なことを言いたいんですけど、毎年毎年試験を受ける、確かに公平感はあるのかもしれないけれども、非常に不安定な中で本当に１００％力が発揮できるかなという心配が一点あるということがあります。それから、今はこういうやり方しかないけど、何か優秀な人が安心して力をいっぱい発揮してできるような雇用体系を、ぜひもっともっと模索してもらいたいなということがあります。それは要望でお願いしたいと思います。
栄養士の件なんですけれども、宗像市の場合は１６人のうち１３人が県なり市なりの正規職員ということで資料請求をいただきました。３人の方が非常勤の勤務なんですけれども、非常勤の場合だと、週１回にお休みの日が出ると思うんですけれども、学校給食という、非常に命を預かる性質上、その１回のお休みのときはどのようにされているのか、ちょっとお聞きします。
◯平川議長
教育部長。
◯立石教育部長
市の中には正規の職員もおりますし、それから実際に共同調理場には職員がおりますので、そういうところと連携をとりながらやっているというふうに思っています。
◯平川議長
新谷議員。
◯８番（新谷議員）
これはもう最後に要望にしたいと思いますけれども、今後、中学校の方も順次、自校式の給食になっていきます。本当に今、食教育の問題とかアレルギーの問題の中で、この栄養士の各校一人配置というのが、これは宗像市の本当にすばらしい政策だというふうに思っています。ですから、これからも中学校にもぜひ、まず一人配置ということは、もう絶対守っていただきたいということで強く要望したいということと、それから、でき得れば、やはり栄養士は正規の職員で配置してもらいたいと思いますけれども、ぜひ検討の材料にしていただきたいということで、教育長にお答えをお願いしたいんですけど。
◯平川議長
教育長。
◯川崎教育長
議員が言われるとおり、中学校にももう自校式ということで、今移行中でございまして、毎年毎年、県の方に県費の栄養士の配置をぜひお願いしたいということで、細かい数字等で要望に行っております。それを第一に、県費負担でできるならぜひと。その後は市ということになると思いますが、そこら辺は財政的な面もございますので、今後の、先ほど言われましたように、褒められましたので、委員会としましても頑張っていきたいと、そのように考えております。
◯平川議長
新谷議員。
◯８番（新谷議員）
ありがとうございます。１分ですけれども、本当にきょうはしゃべることが多くて、しゃべってばかりだったんですけど、本当に私、ごみのことを今回の質問で調べて、本当に憂いています。ですから、本当に大きな方針を立てて頑張ってください。市民も一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯平川議長
これをもちまして新谷議員の質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。再開を１０分といたします。
休憩 １５時０１分
再開 １５時１０分
◯平川議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、３番、高宮議員の質問を許します。高宮議員。
◯３番（高宮議員）
皆さん、こんにちは。私は宗像市民クラブの高宮和廣です。今回、谷井市政になりまして初めての一般質問です。どうぞよろしくお願いします。今回は、「子どもたちの健全な育成と安全な環境づくりのために」、二つ目、農業問題、三つ目、環境問題、この３点についてお伺いいたします。
「子どもたちの健全な育成と安全な環境づくりのために」。子どもたちの健全な育成はすべての大人の願いであります。しかし、今、子どもたちを取り巻く環境が著しく変化し、子どもたちに大きな影響を及ぼしていると言われています。昨年度、教育委員会で実施された「小学生の生活と意識の実態調査」、これは市内小学生４年生と５年生全員に対して行われたもので、過去、平成２年と平成１０年に実施された、経年的に小学生の生活と意識の実態を調査されているものです。この調査結果に目を通しますと、一番よく遊ぶところの質問に対し、自分や友達の家が一番多く、４年生で４３.８％、５年生で４９.２％となっております。遊びは子どもたちの心身の発達のために重要な栄養素であると言われており、幼いときから友達と体を動かし、時間を忘れ、夢中になって遊ぶことがほとんど見受けられなくなっています。子どもの生きる力の５大条件と言われる、体力、忍耐力、基礎学力、道徳心、思いやりの心に加え、コミュニケーション能力の低下が見受けられるほか、基本的な生活習慣の乱れも顕著にあらわれてきているようです。このように、子どもたちの生きる力が低下した大きな要因は、遊びにあるのではないでしょうか。
一方、ここ数年、子どもたちが被害に遭う事件が多発していることは、マスコミ報道等で知らされているとおりであります。宗像警察署管内でも、本年１月から５月まで声かけ事案等の発生件数を見ましても、３０件にも上っております。幸いにして、宗像市内では子どもたちが重大な被害に遭う事件や事故はいまだ発生していないようであります。幼い命が心ない犯罪者によって奪われるという悲惨な事件は、決してあってはならないことであります。しかし、ここ宗像市におきましても、いつ悲惨な事件が起こらないとも限りません。起こってからでは遅いのであります。そこで、３点について御質問します。
１項目め。平成１６年、１７年度の２年間にわたり、安全で安心なまちづくりに資するために地域安全リーダー養成講座が開催され、私自身も含めて３１名のリーダーが誕生しております。地域安全リーダーの活動は、地区コミュニティにおける各種安全対策へのアドバイスを行うとともに、各地域で展開される事業に対する地域住民等への指導、また、地域内における啓蒙や啓発活動などを行うとなっております。しかし、リーダー育成講座修了者の大半は、地域での活動は伴っていないのが現状ではないでしょうか。このようなことから、市として養成されたリーダーを今後どのように活用しようと考えているのか、お伺いします。
二つ目。平成１７年１２月から青色回転灯搭載車両による安全パトロールを実施されていますが、前年度と比べ、声かけ事案など街頭犯罪発生件数は減少したのか、また、市として取り組みの成果についてどのように考えているのか、お伺いします。
三つ目。青色回転灯は、現在、市の公用車５台及び青少年指導員会の地区会長個人の車両に、計１２台搭載され、パトロールを実施していますが、今後コミュニティごとに青色回転灯搭載車両を積極的に配置していく考えはないか、お伺いします。
次に、農業問題に移らせていただきます。
国は平成１７年３月に、食糧・農業・農村をめぐる情勢の変化などを踏まえ、平成１２年に策定された基本計画を見直し、新たな基本計画を策定しております。この「新基本計画」において、品目横断的経営安定対策の導入が明記され、１７年１０月に「経営所得安定対策等大綱」において、その具体的な仕組みが決定されております。この対策は、我が国農業の構造改革を加速するとともに、ＷＴＯにおける国際規則の強化にも対応し得るよう、これまでのすべての農家を対象として、品目ごとの価格に着目して講じられてきた対策を担い手対象に絞り、経営全体に着目した対策に転換することとなっています。また、この対策は、担い手農業経営の安定と、国民に対する食糧安定供給を図るものであり、戦後農政を大きく転換するものとなっています。
この品目横断的経営安定対策は、従来なら麦、大豆を生産・販売している農業者に国の助成金が交付されていたが、担い手農業者のみに助成金が交付される制度になっております。当然、本市の農業経営の中でも多数を占める麦、大豆を生産・販売している農業者にとっては、従来までの助成制度から大きな変革を迎えております。麦、大豆の生産農家にとって、助成金がないと生産コストが販売コストを上回るという状態にもなり、生産しても赤字、つまり農業経営自体が成り立たないということもあり得ます。そのため、この新対策に対応できる担い手農業者の育成に力を入れているところだと思います。
そこでお尋ねします。平成１９年度より取り組まれる新たな経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の進捗状況をお伺いします。
さて、３問目の「環境問題」ですが、平成１７年第３回定例会において私が質問しました「犬のふんの放置に対して罰則制度を設けた条例の制定を」の質問に対し、的場市民環境部長は、「市独自の罰則制度を設けた条例を制定するのは難しいが、どこか集中的に啓発する必要があるんじゃないかということで、月間になるか週間になるかはわかりませんけど、年度内にはこういう一定の期間を設け、啓発運動に取り組んでいきたい」とのお答えでしたが、その後どのような取り組みがなされましたか、お伺いします。
これで１回目の質問を終わります。
◯平川議長
高宮議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。まず、１項目めの答弁をお願いいたします。
市長。
◯谷井市長
私の方から、まず１項目めの（３）青色回転灯の、コミュニティ単位ごとに回転灯を設置をということでお答えをいたします。青色回転灯は、地域での凶悪犯罪を抑制する目的で、平成１６年度から全国的に導入された制度ですが、導入当初は審査基準が非常に厳しくて、普及が難しい状況にございました。しかし、昨今の全国的な犯罪意識の高まりに伴いまして、地域においても実施団体と実施者を特定し、その防犯活動が明確に示されれば当局の認可が可能になりつつある状況にございます。既に幾つかの
コミュニティ運営協議会、具体的には赤間西・南郷地区からは、青色回転灯設置の要望が上がっております。市といたしましても、制度の効果的な運用を図るため、各地区の
コミュニティ運営協議会においても青色回転灯を推進したいと考えており、今後、宗像警察署及び県警本部と協議を重ね、地域の防犯活動を支援してまいりたいというふうに考えております。
◯平川議長
総務部長。
◯深田総務部長
それでは私の方から、大きな１項目の１点と２点についてお答えを申し上げたいと思います。
１点目の、市として養成されたリーダーを今後どのように活用しようと考えているのかということでございますけども、地域安全リーダーにつきましては、平成１６年度１９名、平成１７年度１２名の方が地域安全リーダーとして養成講座を修了され、地域で活動されていると考えておりますが、その活動につきましては十分に把握していない現状であり、現在、修了者の方に地域安全活動アンケートを行い、活動実態の把握を行っております。調査結果を詳細に分析いたしまして、今後の活動の場を検討したいと考えております。市といたしましては、
コミュニティ運営協議会の環境部会または青少年部会での地域防犯活動あるいは地域
ボランティア団体での活動を行っていただく方向で、現在検討をさせていただいております。
２点目の、安全パトロールの成果についてどのような検証をされているのかという質問でございます。昨年１２月より、高宮議員を初め、宗像市の青少年指導員会地区会長の私用車１２台に青色回転灯を装着し、青少年指導員のパトロールや地域防犯パトロール時等、夜間・下校等時に積極的に活動していただいているところでございます。また、市の公用車５台にも青色回転灯を装着し、定期的にパトロールを行っておるところでございます。青色回転灯によるパトロールの抑止効果につきましては、単純に断言はできませんけども、宗像署からの提供のありました街頭犯罪等の認知状況を見ますと、平成１８年７月末現在の件数は５０１件起こっております。前年度と比較して３６件の減少、６.７％減少となっております。また、不審者情報件数は１７件で、前年同期と比較し１４件の減、４５.２％の減となっております。全国的に増加傾向のある中、本市では他の防犯活動の取り組みも合わせ、一定の効果が上がっているものと判断をいたしております。
以上です。
◯平川議長
高宮議員。
◯３番（高宮議員）
１番目の質問ですが、地域安全リーダーが全体で３１名の方が養成講座を修了されており、今後、活躍の場を検討していくとのことですが、そこでお尋ねします。宗像市内で防犯などの活動をしている団体が何団体ぐらいあるのかわかれば、その数を教えていただきたいと思います。
◯平川議長
総務部長。
◯深田総務部長
宗像地区防犯協会にお尋ねしました、８月末現在登録してあります自主防犯パトロール団体は、福津市を含め５１団体となっております。そのうち宗像市内は４３団体が活動されておると聞いております。
以上です。
◯平川議長
高宮議員。
◯３番（高宮議員）
ありがとうございました。ぜひ、地域安全リーダーや
ボランティア団体などと連携し、地域一体となった安全なまちづくりのシステムをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯平川議長
総務部長。
◯深田総務部長
現在、いろんな角度から分析をさせていただいて、どのように連携をとっていくかということを検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯平川議長
高宮議員。
◯３番（高宮議員）
よろしくお願いします。
次に、青色回転灯によるパトロールの成果について、先ほど御回答していただきました。一定の効果が見られるとのお話でしたが、これは私も感じております。私の資料によりますと、同時期校区別の資料があります。これは南郷小学校校区の分について、私も調べました。同時期について２６％の減少になっております。これは
コミュニティ運営協議会の下校時の立ち番、また各行政区において立ち番などを行っておられる効果ではないかと思います。ちなみに、私も車でパトロールした日数が１０４日と、走行距離に直しますと２,０２５キロほどパトロールさせてもらっております。
このようなことから、
コミュニティ運営協議会に青色回転灯の積極的な導入についてお尋ねしますが、どんなふうに導入したいと、どんなふうでしょうか、コミュニティごとに。
◯平川議長
総務部長。
◯深田総務部長
高宮議員の活動歴もお話しいただきましてありがとうございます。青色回転灯を装着する車の増車についてということでございますけども、増車は必要あると考えております。車に取りつけます青色回転灯につきましては、設置条件が整えば、警察ですね、それから県警本部が整えば、現在、予算化もしておりますので、いつでも市としては対応できる状況にはなっております。
以上です。
◯平川議長
高宮議員。
◯３番（高宮議員）
もう一度お伺いしますが、コミュニティに積極的に配置していただくということで結構なんですか。
◯平川議長
経営企画部長。
◯宮部経営企画部長
公用車につきましてですね、現在、市の方で公用車の台数の見直しをしておりまして、本年度は廃車予定が現在４台出ております。この４台につきましては、各コミュニティに今投げかけておりまして、必要なところがあれば、年次的に公用車の廃車をコミュニティに譲っていきたいというふうに考えております。
◯平川議長
高宮議員。
◯３番（高宮議員）
今のお言葉で、廃車ですか。これをまた地区で車検を受けて使用するわけですよね。これがうちの地区では非常に問題になっておりまして、どのくらいかかるのかということで、そういう車検を受けた後の車を廃棄してもらうわけにはいかんですかね。
◯平川議長
経営企画部長。
◯宮部経営企画部長
あくまでも、私どもの方の公用車が廃車になりますので、あとはまあ、コミュニティのところで廃車の、公用車でいいというところであれば、あとはコミュニティが責任を持って維持管理をしていただきたいということ、その条件でコミュニティの方にお渡しをしています。
◯平川議長
高宮議員。
◯３番（高宮議員）
この前の答弁で、市の公用車５台が今パトロールに使ってありますよね。これはどのくらいの、さっきの日隈議員の質問にもございましたけど、３時から５時まで毎日パトロールが行われていますか。今、私の見受けるところによりますと、ランプはつけんで回りよんしゃるごたあるですね。あれはやっぱり、余り効果がないように思われますが。せっかくランプがついているのに。そういうことだったら、私の地区で６人ほどが、交代でパトロールしてもいいというボランティアの方がおられます。そういう方にしてもらった方が費用対効果もいいんじゃないかと思いますが、どんなもんでしょうか。
◯平川議長
総務部長。
◯深田総務部長
現在、市役所内では、６人の方がこの許可といいますか、認可を受けておってですね、３時から５時の間で防犯に努めておるということでございます。しかし、許可がない方が乗った場合は、それは点灯していないというときもあるかと思っております。ちなみに、私もことしとらせていただこうかと思っております。
以上です。
◯平川議長
高宮議員。
◯３番（高宮議員）
最後にまたお伺いしますが、廃車しかできんということですかね。
◯平川議長
経営企画部長。
◯宮部経営企画部長
これは昨年、まちづくり懇談会、行政と各地区との懇談会を毎年行っておりまして、その際にあるコミュニティのところから、公用車を、やはり
コミュニティ活動の中で車が欲しいという要望がございました。そういうことで、私どもが廃車をいたしておる車をコミュニティの方の活動で使いたいという要望がございましたので、各コミュニティでもし必要であれば、廃車する公用車について使っていただいていいですよと、そういう条件のもとに、各コミュニティにお渡ししているという状況でございます。
◯平川議長
高宮議員。
◯３番（高宮議員）
何度も聞くようですけど、昨年のお話では、５台、市役所が廃車があるのでということで、コミュニティに持ちかけたら、２台はもう全然使われんということを聞いておりました。そういう状態の廃車をですね、ちょっとどうかと考えますけど。
◯平川議長
経営企画部長。
◯宮部経営企画部長
今言いますように、公用車の台数見直しの中で廃車を予定している車です。まだ十分、車の使用年数は可能ですので、そういう公用車を各コミュニティにお渡ししているということです。
◯平川議長
高宮議員。
◯３番（高宮議員）
廃車の基準もお聞きしたいんですけど、職員の方が新しいとに乗ってボランティアの方が廃車って、ちょっとこれも変な話じゃないかと思いますけど、どんなもんでしょうか。
◯平川議長
経営企画部長。
◯宮部経営企画部長
まあ、職員といいましても、あくまで公務での中で公用車の使用でございます。コミュニティも本来、市で車両を何とかしてほしいという要望はございましたけど、あくまでコミュニティはコミュニティの地域内での活動ということでございます。ただ私どもは、先ほど言いますように、公用車の台数見直しをしている中で、廃車がありますので、この廃車の車はまだ十分使えますということで、コミュニティの方に必要であればお渡ししましょうということです。
◯平川議長
高宮議員。
◯３番（高宮議員）
どうしてもということなら、私どももですね、今、指導員会を含めてパトロールに回っているわけですが、今、先ほどもお答えにありました、これは個人の車はなかなか、やっぱり高齢者の方は運転できんとですよ。それで、コミュニティに配置していただければ、交代で回りたいと皆さんがおっしゃっていますので、できるだけ程度のいい廃車を配置してください。よろしくお願いします。
◯平川議長
１項目めはいいですか。
◯３番（高宮議員）
はい、終わります。
◯平川議長
それでは、２項目めの答弁をお願いします。
産業振興部長。
◯野中産業振興部長
それでは、経営所得安定対策の三本柱の一つでございます品目横断的経営安定対策の進捗状況はということにつきまして御答弁をさせていただきます。
議員御説明のとおり、平成１９年度より取り組まれます新たな経営所得安定対策は、戦後の農地改革以来の農政改革と言われているもので、これまでの農家全体を対象に行われておりました経営所得安定対策を、担い手として位置づけられた一定の要件を満たす、いわゆる認定農業者と集落営農組織に対象を集中していくものでございます。特に麦と大豆につきましては、担い手として位置づけられないと交付金の対象とはなりません。
まず、第１の担い手であります認定農業者とは、５年後を目指した農業経営改善計画を市に提出いたします。その認定を受けたプロの農家でございますけども、経営面積が４ヘクタール以上など、一定の要件を満たした人たちだけが経営所得安定対策の担い手となります。認定農業者は平成１８年８月末現在で、市内は１０４人いらっしゃいます。
第２の担い手であります集落営農組織でございますけども、これは一定の要件を満たした集落営農組織も担い手として位置づけられ、５年以内の法人化を目指すということになっております。既に法人を設立した組織は、冨地原アグリサポートと集落営農組合田島の２法人がございます。今後、法人化を目指して、山附、吉留、平等寺の３集落、また特定農業団体を目指して野坂、曲の２集落で取り組みが進んでおるところでございます。
以上でございます。
◯平川議長
高宮議員。
◯３番（高宮議員）
集落営農組織の７カ所については、当然、新対策に該当する組織を目指してあると思いますが、現在、１０４名の認定農業者のうち、麦、大豆を生産し、新対策の対象となる認定農業者の数は何名考えてありますか。また、その認定農業者の集落営農組織が作付する麦、大豆の面積は、前年本市で作付けられた麦、大豆の実績面積と比較するとどの程度カバーされると考えておられますか、お伺いします。
◯平川議長
産業振興部長。
◯野中産業振興部長
認定農業者のうち、今回の経営安定対策の対象となります土地利用型の農業経営体は約７０経営体と考えております。また、この認定農業者と集落営農組織の育成によりまして、前年実績の７割程度の作付をカバーできるというふうに考えております。今後さらに、認定農業者あるいは集落営農組織の育成を進めていくことで、９割程度のカバーを達成をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯平川議長
高宮議員。
◯３番（高宮議員）
私が思ったよりも相当進んでいるように思われます。私の住んでいる野坂でも、認定農業団体を目指しております。耕作者３９名ですが、この年齢をちょっと申しますと、４０歳以下が３％で、４０台が７％、５０台が２６％、６０台が２３％、７０台以上が４１％で、非常に高齢化です。このように高齢化の方がたくさんおられますので、要請があれば、また説明会等など参加していただき、しっかりまた説明していただきたいと思います。要望します。
以上で終わります。
◯平川議長
それでは、３項目めの答弁をお願いします。
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
３項目めの、犬のふんの放置に対してどういう対策をとったかということでございますが、平成１７年９月議会での質問の後、私どもとしましては、啓発放送を委託をいたしまして、まず１回目がですね、平成１７年の１１月１３日から１６日までの４日間、市内全域で啓発放送を行っております。それから２回目に、１８年２月８日から２月１２日まで、さらに啓発放送、ＰＲ放送を行い、また、続きまして３月３日から３月５日まで、合計１２日間の啓発放送を行っております。それから、そのほかにも、啓発の看板の配布、それから広報によるＰＲを行ってきております。
今年度はこういう啓発にも取り組みますとともに、南郷地区、それから赤間西地区、神湊の各
コミュニティ運営協議会と現在協議をしておりまして、犬のふん害対策モデル地区として、重点対策地区としてやっていきたいということで、宗像保健福祉環境事務所、それから福岡県動物愛護推進員、それからコミュニティ代表と対策会議を開催をいたしております。モデル地区での今後の取り組みといたしましては、犬の習性ですかね、同一の場所でふんをしたくなるという習性等を加味しまして、そういう場所にのぼりを立てるとか、それから、今申しました各種団体、コミュニティの代表と啓発監視パトロールを行っていくというようなことで、対策をとっていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯平川議長
高宮議員。
◯３番（高宮議員）
今のお答えに、各コミュニティ代表とふん害対策会議を開催されたとお聞きしましたが、どのような御意見が出たか、ちょっとわかるならお答えをお願いします。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
会議の中身は詳細にはまだ受けておりませんが、８月に会議を行いまして、その中で今後の取り組みということで、月に一、二回程度、パトロールをまずやっていくと、地域ですね。それともう一つは、やはり、この犬のふんにつきましては、他県の人とか他市の人が犬を連れてきてするというようなことは非常に少ない。地域の方が散歩をされるときに、その中でこういう害が出るということが多いという意見が出まして、まず地域の中で啓発運動をやっていこうと、それをまず重点的にやっていこうというような意見が出ておりました。
以上です。
◯平川議長
高宮議員。
◯３番（高宮議員）
そういう中で、罰則制度を設けた制度をつくれというお話はなかったですか。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
そういう意見もございましたし、また、この三つの地域以外からも、罰則のある条例をという要望はあります。ただ、昨年の９月議会でも申しましたように、まず法で縛るということより、これはマナーの問題が非常に大きいですから、やはり私どもも根気よくマナーアップをやっていきたいということで御説明をさせていただいております。
以上です。
◯平川議長
高宮議員。
◯３番（高宮議員）
最後になりますが、３モデル地区の方としっかりお話をしていただき、ふん害が少しでもなくなるように努力していただきたいと思います。
これで終わります。
◯平川議長
これをもちまして高宮議員の質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。５５分まで休憩です。
休憩 １５時４８分
再開 １５時５５分
◯平川議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１７番、植木議員の質問を許します。
◯１７番（植木議員）
日本共産党の植木隆信です。本日最後になりました。私は市のごみ行政と、赤間駅南の大型商業施設内に計画がある場外馬券売り場について質問をします。
この９月１日から、ごみ袋の値上げと同時に、新しいごみ袋を市民は利用することになりました。昨年１２月定例市議会で、ごみ袋値上げの条例案が提案された内容は、昨年１０月に出された廃棄物減量等推進審議会の「ごみ排出減量努力に応じて費用負担がより軽減される料金体系への見直しが必要である」との答申に反するもので、市民が幾らごみの減量に努力しても、さらに高いごみ袋料金を負担しなければならない仕組みになっています。この背景には、当初の清掃工場建設計画での調査不足、計画のずさんさがあり、そのツケが財政圧迫の一つとなり、市民へのサービスを切り詰め、補助金カットを初め、ごみ袋値上げとして市民への負担強要になっていると私は考えています。
この清掃工場がスタートするときに、私は三つの問題点を指摘しました。平成１６年度にその実績が出ておりますので、改めてこの問題を振り返り、指摘をしておきたいと考えています。
その一つは、１組合で１カ所の焼却場建設の方針が、平成１０年７月２２日の正副組合長会議で、１組合２工場の方針に突如として変わり、これが最後まで押し通されたことであります。
二つ目は、場所の選定。もともと建設予定地には、ガラスを初め大量の一般廃棄物が埋められていましたが、予想を上回る医療廃棄物を含む多量の埋め立てごみが出てきました。このため、補正予算を２度も組み、５億円もの排出費用となりました。不十分なボーリング調査のツケであります。
三つ目は、規模の問題であります。マスタープラン上の人口推計をもとにしたため、現実の人口推移との大きな違いが出てきて、その結果として焼却炉の規模も大きくなってきました。これらの結果、平成１５年に１５０億円もの建設費を費やし、焼却費や建設費の借金支払いなど、平成１６年度には２３億７,０００万円、平成１７年度は決算見込みとして１５億５,０００万円、さらに平成１８年度の予算は１７億８,０００万円もの負担を市民はせざるを得ないことになりました。
１組合１工場で進んでおれば、恐らくこの負担の半分で済んでいたのではないか。これは私だけではなく、多くの市の職員も感じていることではないでしょうか。私は、二度と同じ轍を踏まないためにも改めて振り返る必要がある、こう考えて質問をいたしております。
まず一つは、当初の推計と実績はどうなっているのか。平成９年度から２７年度までの人口推計および焼却ごみ量、家庭系と事業所の推計と今日までの実績についてお伺いします。
二つ目は、平成１６年６月稼働以降の用地買収が幾つか行われましたが、その規模と買収目的についてお伺いします。
次は、宗像市の赤間駅南にあります大型商業施設内に、佐賀県競馬組合関連の場外馬券売り場が計画されていると聞いています。この大型商業施設のすぐ近くには、東海大学、福岡短期大学、東海大学第五高等学校があり、学生を初め青少年への影響、さらに近所には何棟ものマンションが建っており、病院があり、静かな住宅地であります。交通渋滞を初め、こうした住宅や商業地域への影響による生活環境の悪化、また、今、社会問題となってきたギャンブル依存症の増加などによる家庭の崩壊など、予想されます。
宗像市は、瀧口元市長の第１次総合計画以来、研究学園都市とベッドタウンを中心としたまちづくりを進めてまいりました。また、原田前市長は「人づくりでまちづくり」をスローガンとし、昨年制定された「宗像市総合計画」では、「海、山、川にはぐくまれ、教育文化と歴史が生きるコミュニティのまち宗像」、これをまちづくりの基本に掲げています。そして、赤間駅周辺を市の中心拠点と位置づけています。私は、宗像市のまちづくりの理念からして、ギャンブル施設とも言える場外馬券売り場を、宗像市には絶対にふさわしくない、このように考えています。そこで市長にお伺いします。
まず第１は、場外馬券売り場の計画について、市はどのように把握をしているのか。
二つ目として、場外馬券売り場計画について市の基本的な考えを問いたいと、このように思います。
以上をもちまして、１回目の質問といたします。
◯平川議長
ただいまの植木議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。まず１項目め、お願いいたします。
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
１項目めの回答をさせていただきます。
まず、平成９年から２７年までの人口推計ということでございますが、節目節目をちょっと発表させていただきたいと思います。平成９年の人口は、ちょっと実績になりますが、平成１０年の推計が８万９,７０６人でございます。それから、炉の規模の決定の年度となります平成２０年の人口が１０万８,６６９人。それから、今回のごみ一般処理基本計画の２７年を比較しますと、これから後は参考値になりますが、ごみ焼却場を設計するときの人口の数字が１１万５,８４７名でございます。それともう一つ、平成１６年の実績を言いますと、人口が約９万４,０００人ですね。ごみ量が３万３,６００トンぐらいですね。それから、今言いました平成２０年の推計のごみ量が、これは日のトン当たりになりますが、１日に１１７.８トンを予想をしております。年間で言いますと４万３,０１８トンを予想しております。それから、今回の一般廃棄物基本計画の２７年でございますが、一般的なごみ量としましては、年間４万８,０００トンを見込んでおります。以上です。
それから、２項目めの宗像清掃工場稼働後の用地取得でございますが、全体で３件ございます。１件目は、平成１７年の１月に４名共有の土地１万７４平米を購入いたしております。それから、２件目は平成１８年２月に３名共有の土地２７.４７平米を購入いたしております。それから３件目に、平成１７年１２月に１名の名義の１,８１９平米を購入いたしております。
以上です。
◯平川議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
先ほどの答弁が、この資料とちょっと違うところがあるのではないかと思うんです。それはですね、実績の関係と、ああ、新しい推計値ですね。平成１６年が約９万３,０００人ですね。これは大島を除いた数字になっていますが、このときが３万３,４６６トンなんです。これはそういった言い方をされました。ところが、平成２０年のところの数字は、４万トンほどと言われたんですね。これは私のもらった資料では３万２,６０８トンという形になっていると思うので、これは訂正をぜひしていただきたいと思うんです。
そこで、今の部長の答弁と、事前にいただいた資料の中から、この予測と現実がどのように違ってきたのかということについて、グラフをつくってみました。これが、そのグラフであります。まず、平成１６年の予測ですね、これは建設時の予測は１０万１,２１１人となっています。しかし、現実的には９万３,０９３人というのが現実なわけですね。これだけの差が出てきたと。そして、平成２７年度の新しい推計では、９万８,５００人が、この平成２７年度に宗像市に住むだろうという推計なんです。ところが、焼却場をつくったときの推計では１１万５,０００人と、こういう形になって、実際、これだけの開きが出てまいりました。これを宗像市の市議会の特別委員会ではどのくらい予測をしていたのかといいますと、大体、平成１６年から１７年ですね、平成２０年、９万４,０００人ぐらいではないかと、議会はそれで予測をしていたんです。そういう指摘をしていたにもかかわらず、やはり、このマスタープラン上の数字で計画を進めてしまったと。
この結果、ごみ量が一体どうなったのか。これは実績と推計なんですが、まず、ごみ量の１日の量、これが平成１６年の、当時、建設のときの予測では１日が１１０トン、これは間違いないですよね。そして平成２７年度に１３３トンという数字で、これで焼却炉の炉の大きさを決めてきた。しかし現実、この新しく訂正された将来のごみの問題を見ますと、人口がわずか５,０００人ほどふえていると。この１０年間ですね。そして、ごみを減らすという努力がなされたがために、１日当たり８５.７トンになっているんです。このことについては間違いないですか、予測と現状について。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
当初の訂正の部分ですが、私が言いました推計値は、焼却炉を建設するときに厚生省に出しました設置届の人口、それからごみ量を言っておりますので、今、議員が言われたのは、一般廃棄物処理基本計画の中のごみ量を言われたと思うんですね。ですから、私は設置当時の推計を言っておりますので、計画はですね、平成２０年の設置届のときの年間のごみ量を言っております。今、議員が申されました数字については、その他の数字については間違いはないと思うんですが、焼却炉の決定の人口及びごみ量は、平成２０年度の人口及びごみ量で計算をしておりますので、参考値として２７年度は表としてはつけておりますけど、ごみ量の決定の１日のトン数は１１７.８６トンで焼却炉の規模の決定はなされております。
以上です。
◯平川議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
確かに、平成２０年度の予測では１１７.８６トンですね、これで予測がされて、これが基準になっています。これを調べ直してみますと、いろんな資料の中から幾つか重要な資料が出てきたんですが、こんな資料があるんです。これは平成１０年１１月の１５日に出された資料ですね。これを見ますと、こういうことが書いています。８ページなんですが、このときの説明では１日に１８０トン規模の施設が必要だという説明がなされているんです。文章としては、「この平成２０年度の１日当たりのごみ量１３０トンが新工場建設の施設規模決定の際の基準になります」と、これは先ほど言われた内容なんですね。そして、この１８０トンが１６０トンになった、その下がった背景は何かと聞いたら、し尿汚泥などの計算が間違っていたという説明で、あやふやに２０トン下げているんです。こういう状況になっています。ですから、当初から予測が相当間違っていたと。
これを他の自治体と比べて、どれだけ宗像の予測の間違いが大きいかと調べてみたんですが、宗像市議会の議員の視察に行った場所が二つあるんですね。一つは所沢、一つは流山ですね。これと比較したら、宗像がいかに大きなのをつくったのかというのがわかるんです。ところが、クリーンセンター、３３万４,０００人の人口がいるんですが、このクリーンセンターでは２１万５,０００人が対象で、１１５トンの２炉、２３０トンなんです。これを宗像と比較したら、人口が２.３１倍。もし所沢のクリーンセンターが宗像と同じような計算でこれを計算すると、２３０トンが３７０トンになるんです。いわば、それだけ大きな計算を宗像はやってしまったと。次に流山市。人口１５万です。宗像市との人口比較では１.５８倍。ここは６９トン掛け３炉、２０７トンなんです。これを宗像市と同じような感じで計算してしまったら、２０７トンが２５２トンの炉をつくるような形になる。
これを見ただけでも、宗像のごみ焼却炉のこの規模がいかに無謀であったのかと、あるいは予測が甘かったのかと。私は、市民はいろんな努力をしていると思うんです。ごみを減らす努力をしている。ですから、先ほど示したように、新たな表ではごみが右肩下がりに提示されているんです。しかし、このときはこういった問題は度外視をして計算をされたということなんです。これを所沢市と同じ比率で計算すれば、１６０トンが９９トンで済むんです。同じ計算でいけばですね。流山市の場合で計算すれば、１０１トンで済むんです。要は１００トン前後でよかったわけです。それでも他の自治体では十分だった。
今、宗像清掃工場の稼働率はどのくらいになっています。わかりますか。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
設計稼働率から割り出しますと８１％の稼働率です。
◯平川議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
最初は７６.７％の稼働率で、そして２８０日が、２炉が並行運転をするという計算になっていたはずなんですね。ところが、今はそれの８０.７％なんです。８１じゃなくて８０.７％という報告を受けていますが、当時に比べて５４日、いわば並行運転がしなくていいと。約２カ月ですね。いわば、当初の計画よりも、もうその分だけ炉を休ませざるを得ないような状況になっているということなんですね。私は、この甘さというのは大変なものだと、このように考えています。そこで、こういった状況が宗像市にどういった影響を与えているのかと。先ほども質問の中で言いましたけれども、約１７億円の負担がこれにかかっているんですね。
これは塵芥処理組合の関係になりますが、恐らく答弁はしていただけると思うんです。この玄界環境組合の会計予算書というのがあるんですが、古賀工場ですね、これは何トンでしょうか。わかります。古賀工場の炉の規模。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
急にあれで、私は記憶していたんですが、２６０トンじゃなかったですかね。
◯平川議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
２６０トンなんですね。そして、ここでですね、私が非常にびっくりしたのは、宗像市もこれは負担をしておりますので、当然、その内容の把握については御存じと思うんですが、古賀工場が２６０トンでその炉ですね、そして宗像工場が１６０トン。古賀工場の焼却費、わからないならわからないでいいですけど、わかります。（「わかりません」の声あり）わかりません。じゃ、宗像工場の焼却費はどのくらいになっていますか。これは負担しているので、答えられると思うんですけど。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
資料をちょっと持ってきていませんので、細かい数字はちょっと今のところ。
◯平川議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
この資料を見せていただいたんですが、まず、２６０トンで可燃物処理費、いわば焼却費ですね、これが、古賀工場が５億５,３４４万円ですね。そして、宗像工場が５億７,３９０万円。２６０トンの炉よりも１６０トンの炉の方が焼却料が高いんですよ。これは何ででしょうか。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
一つは、スケールメリットの差が出てくると思います。それからもう一つ大きな違いは、私が清掃工場の方に予算のときに問い合わせをしております。その中の一つとして、宗像清掃工場の場合は溶融飛灰を埋め立てずに、随時無害化処理に出しておりますので、この金額は焼却費の中に相当費用かかっていると思うんですね。古賀工場の方は、この溶融飛灰をそのまま最終処分場に埋め立てておりますので、この費用の差が出ていると思います、大きくは。
◯平川議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
資料がないということで、これは私は言いたいんですが、これは焼却費が宗像工場の方は高いわけですね、規模が小さいにもかかわらず。そこの中での燃料費が問題だと思うんです。古賀工場は９,８２６万円なんです。宗像の工場は１億７０６万円なんです。これがですね、ごみの量も向こうの方が多いと思うんですね。古賀工場のごみの量を私は調べる時間がなかったので調べていないですけれども、これはどこに問題があるんでしょうかね。こういった、問題があるというか、なぜこんなに高いのかと。わかっておれば教えてほしい。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
炉の方式の違い、宗像工場の方は最初からコークスを助燃材として使用して溶融すると。それから、古賀工場はそういうふうになっておりませんので、この方式の違いはあると思います。
◯平川議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
今さらと、何でとかなるかもしれませんけど、要は、炉の大きさが１００トン違う、しかし焼却費はこっちの方が高いと。これはやっぱり、市民としては納得しがたいことなんですよ。そういった内容としてはですね、やはり小さければ少ない焼却費で済むというのが、まあ、普通考えたらそうじゃないかなと思うんです。こういった炉の内容が稼働率を下げて、そして市民に負担をすると。このことが、平成１８年度の予算が１７億円ですから、これが一つの工場であれば恐らく半分ぐらいの負担でよかったんじゃないかという、これは詳しく調べたわけじゃないですけど。このことが、宗像市の財政を圧迫して、福祉やいろんな切り捨てにつながると。私は、ごみ袋の値上げもこの背景にあるのではないかと思うんです。そういった意味では、こういった轍を二度と踏んではならないと。やはり現状に合った分析をして、それに見合った計画を立てていかないと、こんなことになってしまうんだということを私は指摘をしておきたいと思うんです。
もう一つの質問での、土地の買い方の問題ですけれども、これについては幾つかあるんですが、一つは、やはり大きいのをつくろうといったことが、いわば炉の大きさだけではなくて、都市計画決定そのものにも大きな影響を与えてきたのではないかと。今度たまたま、あそこに資源物保管の倉庫をつくるということで、今度買った土地がそこに建てるという形で、何となくつじつまが合ったような内容になっていますけれども、現実的には、やはり土地の買い方そのものにも私は問題があったんじゃないかと。土地の広さの決定そのものがですね。そのように考えています。
一つお聞きしたいのは、阿久住川の改修と、そこの市道阿久住線ですか、ここの工事が今行われていますけれども、この関連で１,８００平米ほどの土地を買ったんですけれども、この目的はどういった目的になるでしょうか。これは道路建設との関連ですから、恐らく宗像市との関係もあると思うので、ぜひ答えていただきたいと思うんです。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
宗像清掃工場からの報告を受けておりますのは、福岡県の阿久住改修工事に伴いまして、清掃工場が有しております土地が買収にかかりましたので、その分の緑地の不足分を１,８００平米買い戻したという話を聞いております。
◯平川議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
阿久住川の改修の途中でのり面が少なくなったと。だからその分だけを買い足したという説明なんですね。なぜこういったことをやるのかですね。あれだけの広大な土地の中で、のり面が少し河川改修のために削られたと。それを穴埋めするのに、なぜ別なところを買わないかないのか。大学ではよくあると思うんですよ。大学をつくるためには一定の平米があって、その基準があると。何万名の学生を収容するには何平米の土地が必要だと。しかし、この場合は直接の関係はないんですね。少々のり面が削られたところで、それを別に買い足さないけないと。本当の目的は何ですか。何か目的があるんじゃないかと思うんです。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
清掃工場から報告を受けておりますのは、私が今申しましたように、県の買収に伴う緑地の減少分ですね、その分を買い戻したという報告しか受けておりません。
◯平川議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
この場所がですね、非常に微妙なところを買っているんですね。といいますのは、この阿久住線ができるときに、椿台の人たちとかですね、ごみの搬入専用道路みたいになるのではないかということで、この道路建設について非常に不安を持って、反対もされたわけですね。そして、この買った場所が、どうも地図上から見れば、この阿久住線とごみ焼却炉をつなぐ、そこの場所的に見えるんですよ。であれば、やはり、これは地元の人に、こういった土地の買い方をするというぐらいの説明があってしかるべきだと思うんですが、これについてはどう考えられますか。
◯平川議長
市民環境部長。
◯的場市民環境部長
今申されました、清掃工場に入る道路ですか、搬入道路になる道路とかいう、その推測といいますかね、そういうことで私どもは説明も受けておりませんし、あくまでも減った分の土地を買い戻したという報告しか受けておりません。
◯平川議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
これは何度言っても平行線になると思うんですが、だれが見ても、減ったからそれに見合う土地を買わないかんという問題ではないんですね。図面上から見ても、これは阿久住線とごみ焼却炉を結ぶ、そういった場所にしか私には見えないと。推測じゃなくてですね、そういった土地の買い方についても、やっぱり矛盾があるんじゃないかと。
このごみ焼却場全体を見て、非常にあいまいさがあるのではないかということで、次の指摘をしておきたいと思うんです。今後とも、こうしたですね、市長もこうした場ではなかなか言えないと思うんですけれども、よく、ごみ焼却場の建設については、汚点だというような話をどこかで聞いたことがあるんですけどね。これは恐らく共通点だと思うんです。このごみ焼却場の建設の問題については、もっと真剣に考えておけばよかったと、１工場でいけばもっとよかったという意見はあると思うんです。ですから、こういった轍を二度と踏まないようにお願いをして、次の回答をお願いします。
◯平川議長
それでは、２項目めの回答をお願いします。
市長。
◯谷井市長
２項目めの、まず場外馬券売り場の計画について市はどのように把握しているのかということについてお答えをいたします。本年５月に地方競馬場外馬券売り場の施設計画につきまして、民間コンサル会社から説明を担当部署等で受けたところでございます。その内容ですけれども、施設の主な概要は、大型商業施設内の１階フロアですね、約１,０００平方メートルの閉鎖性のある売り場施設を設け、座席１２０席程度と自動発券ですかね、と換券機などを配置する内容のようでございました。設置者につきましては、幾つかの地方競馬で構成される予定のようでございます。また、申請手続といたしましては、地元の自治会や住民の理解が得られれば、警察協議の上、農林水産大臣に申請することとなるようでございます。市としましては、地元自治体の同意などを必要としておりませんので、あくまでも我々としては、概要の説明を受けたという認識でおります。
次に、２点目の場外馬券売り場計画について、市の考え方はどうなのかということでございます。市は、先ほど申し上げましたように、法的に本件に関して同意、承認等の権限を有する立場にはございません。また、その後の地元への説明などの進捗などについても報告を受けておりません。したがいまして、情報等は未確定な状況でございまして、現在、情報収集に努めておるところでございまして、そういったことを総合的に含めまして考え方をまとめていきたいというふうに考えております。
◯平川議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
この場外馬券場の内容については、同じ大型商業施設の中津に行ってまいりました。私は、今の市長の答弁に対しては、非常に不満なんですね。市はどのように把握をしているのかということについては、十分把握をしていないというのは、これはそのように理解するにしてもですね、今、宗像市が進めようとしているまちづくり、きのうも日南議員の方から、赤間駅周辺の拠点づくりということと同時に、宗像の顔としての赤間駅の駅名変更、こういった質問がなされて、市の方は前向きに答弁されたと思うんです。この赤間駅周辺には幾つかの大型商業施設があるんですが、その一角にこうした場外馬券場ができるということに対して、宗像市のイメージとしてふさわしいかどうかと私は聞きたいんです。いろいろ調査をしてというんじゃなくて、今の段階で市長はどう考えておられるのかというのを聞きたいんです。市長、どうでしょうか。
◯平川議長
市長。
◯谷井市長
まず、法的な権限はないという形の中で、取り組みについて、市として明確に出していくのは、現在のところですよ、どうなのかということが一つございます。ただ、議員がおっしゃるように、やはり青少年とか町のイメージに与える影響、こういったものは確かにマイナス的なものがあるかもしれません。しかしながら、もう一つは、ここに入ります商業施設、この地域に与える影響ですね、こういったことがどうなのかと。それに関して、その周辺の地元の人ですね、問題は、一番はやはり地元、まあ市の権限としては例外としましても、やはり現在までの商業施設としての活性化、振興、そういったものがあるものですから、一番は、やはり地元の人たちがどういうふうに考えているか、これが大きな一つのポイントじゃないかというふうに思っております。そういうことから、マイナスイメージ、プラスイメージ、いろいろあると思います。そういう中で、私も市長として、さっき言ったような判断しか現在のところは持ち合わせませんけども、当面、申請手続の入り口であります地元等の説明と経過、そういった情報はきちっと詰めていかないかん。要するに、未確定な情報の中でいろいろ判断することは、やはり与える影響が大きいというふうに思っております。
◯平川議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
この場外馬券場売り場の計画というのは非常に、どの地域でもですね、私はインターネットで幾つか調べたり、あるいは当地の共産党の議員団に問い合わせをしたり、いろいろ聞いてきました。そうしたら、非常に秘密裏に進んでいくんですね。そして、あるとき地元の説明会がぽっと開かれて、そして出てくると。
粕屋郡の須恵町に場外馬券場売り場が計画をされて、これは断念したんですが、そのときのですね、これはどことは言いませんがですね、ある競馬場の競馬組合から地元に対してどのような説明があったのかといいますと、まず、地元自治体への寄与があると。これは恐らく何％かの還元とか、そういったことだろうと思うんです。二つ目が、地元住民への貢献があると。これは地元の自治会に対する補助金なんかを出すということ、まあ、こういったことで、何とか同意を得ようということだと思うんですね。それと地元の雇用、これが確保されると。あと一つは、経済への波及効果があると。こういった、私に言わせればもっともらしい内容の条件を示してきているんです。しかし、やはり、どんな角度から見てもギャンブル施設ですから、これはだめだというのが地元の反対の理由で、断念せざるを得ないと。
恐らく宗像でも同じような条件が示されてくるんじゃないかなと思うんですね。この宗像市に対して、例えば売り上げの何％還元とかいう話はありますか。
◯平川議長
総務部長。
◯深田総務部長
正確には何％とかいう話は、今のところ聞いておりません。
◯平川議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
私も確実な数字じゃありませんので言えませんけどですね、一定のパーセントで宗像市に還元をするとかいうような内容の話があるということは聞いています。直接担当者から聞いたわけじゃありませんので、何％という形にはならないんです。それで、私はインターネットでいろいろと調べてみたんですが、恐らく行政の方もこの問題については調べられたと思うんですけれども、大阪府警がですね、これは１０年ほど前の資料なんですが、大阪府警がこの馬券場売り場、ここでどれだけの人たちを補導されたか、インターネットで調べたことはありますか。なければないでいいです。
◯平川議長
総務部長。
◯深田総務部長
済みません、大阪の分は調べておりません。
◯平川議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
私がさまざま、インターネットでいろんな弊害を調べておったら、幾つかの記事が出ておりました。これは朝日新聞の朝刊ですね。補導されたのは中学生２３人、高校生４４３人、大学生３４人、各種学校生徒８６人、有職・無職少年９９人が、この馬券を買って補導されたと。これは大阪なんです。そして、その後にもまた幾つか出ておりました。これは警察庁の調べなんですが、万の単位で補導されているんですね。ちょっとどこか行きましたので、これは後で出てきたら紹介をしたいと思うんですが、いわば、一番地元の人たちが危惧するのは、こうした青少年に対する影響、これが一番じゃないかと。どこでも一番に上がっているんです。反対の理由ですね。まず、青少年に対する影響。二つ目が環境ですね。特にこの赤間駅周辺は宗像の中心拠点と。マンションがあり、短期大学があり、高校があるわけですね。まずこれがある。こういった環境面の問題。あと一つ指摘されているのが、暴力団との関係なんです。のみ屋、のみ行為ですね。そうした暴力ざたの問題。こうした問題が、どこの反対運動でも、この三つが最大の理由なんです。
私は、この宗像でも同じようなことが言えると思うんですが、この赤間駅の南にある大型商業施設内につくられようとしている売り場ですね、馬券売り場、年間何日ほど開催日が予定されておりますか。
◯平川議長
総務部長。
◯深田総務部長
私どものあれでは……。開催日ですか。（「ええ」の声あり）明確には資料には残っておりません。１２０日ぐらいというような感じでは聞いておりました。
◯平川議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
この１２０日というのはですね、ある新聞に出ている、ほか４売り場は、月曜から金曜日のナイターで年間延べ１２０日ということだと思うんですね。私の聞いたところでは、３５０日というんですよ、開催日が。３６５日のうちの３５０日が、その開催だと。どういったところがここで開催されるかといいますとね、佐賀、岩手、荒尾とか金沢とかですね、地方競馬、これは中津の関係なんですが、中津は年間２５０日が開催日らしいんです。年間２５０日。ですから、宗像で計画されているこれが３５０日という数字が、私は、これも担当者から聞いたというんじゃなくて、恐らく３５０日という話が伝わってきたんですよ。２５０日と比較して。そして開催をすると。中津では、私は行きましたけど、９月の１日から１１日の間に何日計画されているかといいますとね、２日、３日、４日、５日、６日、９日、１０日、１１日と。１日から１１日の間に８日ですね、もう既にスケジュールがばんと出ているんです。これは２日が佐賀、３日が佐賀、４日は岩手、５日は荒尾、６日は荒尾、９日は佐賀、１０日は佐賀、１１日が岩手と。それ以外もずっと続くと思うんですけれども、パネルに表示された予定ではこういう形になっています。ですから、この２５０日、中津で行われ、宗像では３５０日がここでされると。
この内容を少し説明をしたいと思うんです。この大型スクリーンですから、幅が約３メートル、高さが２メートルぐらいですね。そこに大型のスクリーンがあって、それに１日に、私が８月３０日に行ったんですが、１０レース行われていました。ずっとスクリーンに映し出されているんです。私はよく知らなかったんですけど、レースとレースの間は馬をずっと引き回すのを見せるんですね、いろんな人に。そして調子がいいか悪いかというのを見るらしいんですが、もうそれの繰り返しですね。そして、この日は大雨注意報が出て相当な雨でした。平日、水曜日ですね。１２０人ほどのですね、大体、六十五、六歳から七十五、六歳ぐらいのほとんどの高齢者の人が、非常に静かでした。何で静かかといいますと、一生懸命新聞を見ているんですね。そして、やっぱり買っているわけですから。そういう雰囲気。
そして、そこの共産党の議員に聞いたんですが、そういった馬券売り場に観戦に来られる人たちはですね、すぐ横が大きな売り場なんです、食品とか洋服とかですね、そういった売り場なんです。そこの売り場の人たちの話として、これは正式には言えないけどということでしたけど、あれができて困ると。ですから、店の中のいすは撤去してしまったというんですね。一つの一角にそういった場外馬券場売り場がありますから、やはり、そこに来る人たちはほとんど買い物はしないと、通ることはあってもですね。そういったことだと思うんです。これは非常に微妙な言い方でしたけれども、店としてもこれは必ずしも収益というか、物を皆さんが買ってくれると、そういうことにはならないというのが、店の人のいわば感想みたいだと。これはうちの共産党の議員の説明では、そういったことがなされました。
ですから、市長が言われるように、経済効果とか、あるいは波及ですね、そういったのよりも、やはり地域のイメージ、あるいはまちづくりのイメージ、こういったところの方が、やはり重きを置いて検討しなきゃならないと思うんです。ですから、こういった場外馬券場売り場については、確かに市の許認可事項じゃないんですね。農水省の管轄範囲だと思うんですけれども、決定的な役割を果たすのは三つあるというんですよ。一つは住民の運動ですね。この場外馬券場が宗像にふさわしくないという住民の運動がどれだけ盛り上がるかが一つ。二つ目は、地元の人たちが、やっぱりいろんな、さっき言いましたように、地元に対する貢献とかいろいろあっても、やはり自分たちの生活、あるいは商業を守る、そういった意味で、この人たちの判断、地元の。あと一つは、市長なんですよ。市長がこれはだめだと、宗像市のまちづくりのイメージに合わないと、これを公にしたときに、この流れがすーっと変わるというんですね。それだけ大きな力をですね、決定権を持たないけど発言権を持っているんです。市長、この点について、まちづくりの観点から再度お聞きしたいと思います。
◯平川議長
市長。
◯谷井市長
まさに、私がそれだけの権限を持っているかどうかは別にして、影響力は大きいということから、やはり慎重にならざるを得ない。と申しますのは、確かに青少年とか町のイメージ等々については、確かにマイナスになる要素が多い。しかし、もう一つ私どもが考えていかないかんのは、やはり、あそこが大型の商業施設で、地域に貢献しているという問題がございます。ですから、そういったこと等を考えますと、その商業施設がどういうふうに考えているのか。一番大事なのは、今、議員が申されましたように、やはり地元の人たちだというふうに思っています。もちろん、全体のイメージとかそういうものについては、当然、その上にあるわけですけれども、第一義的には、やはり地元の人たちがどういうふうに考えているか、さっき言いました青少年に対するイメージの問題、あるいは町に対するイメージプラス、その商業施設に関する今までのかかわり方、貢献、そういったものをもろもろ判断して出されていくのが、やっぱり一番大きな一つの判断要素だというふうに考えております。ところが現在のところ、あくまでも未確定の中で、推測で議論しているわけですね。数字の問題、今も出ましたけども、日数の問題、あるいは地元の方々の御意見、こういったものは全然まだはっきりしていないわけですね。ですから、冒頭申し上げましたように、私が与える影響は非常に大きいということであれば、なおですね、十分この辺のところを精査する必要があるというふうに思っております。
◯平川議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
先ほどの警察庁の資料が出てきましたので。これは警察庁の調査、まあ古いです、９７年。全国の競馬場と場外馬券売り場で年間９万人もの青少年が注意、指導を受けたという、この報道ですね。これはやっぱり大きいんです。青少年に対する影響が大きい。それと、中津の例からすれば、場外馬券売り場に来られた方たちがついでに買い物をして帰ってくれるのではないかという期待をしておったのが、全く逆効果があらわれていると、そういう側面がですね、いう話も聞かせてもらっています。ですから、この地域に対する貢献というのは、私はプラスよりもマイナスの方が大きいと。同時に、宗像市全体では、この研究学園都市から住宅、そして山、川、海にはぐくまれた歴史、教育、文化の町と。このイメージからして、私は絶対これ、市長は賛成できないと思うんですよね。ぜひ、資料が今後来ると思うんですが、そういった地域の経済効果よりもマイナスの面の方がどれだけ大きいかということを十分理解をして、一日も早く市長の態度を公にやってほしいと思うんです。このことによって、私は宗像市のまちづくりは、ああ、これで安心だと、谷井市長に任せられるとなるんじゃないかなと思うんです。
まあ、そういったことを市長に期待をして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
◯平川議長
これをもちまして植木議員の質問を終了いたします。
お諮りいたします。本日の議会はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔異議なし」の声あり〕
◯平川議長
異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明日９月７日に行います。
本日はこれをもちまして延会いたします。御苦労さまでした。
延会 １６時５０分
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